首都直下地震の新しい被害想定が公表されました。報告書は100ページを超えますが、家庭の防災で本当に大事なのは、「何が起きると想定されているのか」と「自分の暮らしにどう結びつけるか」です。今回の想定では、都心南部直下地震などを対象に、死者数、建物被害、停電、断水、通信障害、交通まひまで幅広く整理されています。防災の視点では、数字を見て終わるのではなく、生活のどこが止まるのかを具体的に考えることが大切です。
■① 新被害想定は何を前提にしているのか
今回の報告書では、首都中枢機能への影響や人的・物的被害が大きい「都心南部直下地震」が対策の中心として位置づけられています。東京圏とその周辺では複数のタイプの地震が想定されていますが、その中でも首都機能や人口密集の影響が非常に大きい地震を前提に、被害像が整理されています。つまり、単なる地震の強さだけでなく、「首都で起きたら社会全体にどう響くか」を重視した想定です。
■② 想定されている人的・建物被害の大きさ
冬の夕方、風速8メートル毎秒という厳しい条件では、死者数は約1万8000人、負傷者数は約9万8000人、全壊・焼失棟数は約40万棟とされています。特に死者の多くは地震火災によるもので、約1万2000人が想定されています。建物倒壊による死者よりも火災による死者が大きい点は、首都直下地震の特徴として重く受け止める必要があります。
■③ 首都直下地震で特に怖いのは「火災」
首都直下地震では、揺れそのものだけでなく、同時多発火災と延焼が大きな脅威になります。報告書でも、焼失棟数の多くを地震火災が占めています。木造住宅が密集する地域、避難や消防活動が難しい地域では、火が広がる速度が被害を大きく左右します。元消防職員として見ても、都市部の地震火災は一件一件の火災対応では追いつかず、「燃え広がらせない備え」が被害を左右します。感震ブレーカー、初期消火、家具転倒防止は地味ですが、命に直結する対策です。
■④ 停電はどれくらい起きるのか
報告書では、被災直後に東京電力パワーグリッド管内で最大約1600万軒、割合にして約52％が停電するおそれがあるとしています。さらに、震度6弱以上の地域で停止した火力発電所は、設備被害のため発災後1か月程度停止する可能性があり、計画停電などの需要抑制が必要になるおそれも示されています。つまり、電気は「すぐ戻る」とは考えない方が現実的です。
■⑤ 通信とインフラはどこまで止まるのか
固定電話やインターネットは、被災直後に約760万回線、約51％が不通となるおそれがあり、携帯電話基地局も被災1日後には約51％が停波する可能性があります。上下水道では、被災直後に断水人口が約1400万人、下水道機能支障人口が約200万人と想定されています。道路や鉄道も広範囲で被害を受け、一般道路の施設被害は約1万900か所、鉄道施設被害は約6300か所とされています。首都直下地震は、「揺れに耐えれば終わり」ではなく、その後の生活基盤の停止が長く続く災害です。
■⑥ 家庭が本当に備えるべきものは何か
この想定を家庭目線で見れば、重要なのは「電気・水・トイレ・連絡・移動」が止まる前提で備えることです。飲料水、携帯トイレ、モバイルバッテリー、カセットコンロ、常備薬、現金、家族との連絡方法の確認は、優先順位が高い備えです。防災士として現場で感じるのは、多くの家庭が食料備蓄には意識が向いても、トイレと通信の備えが弱いことです。実際には、水とトイレ、情報が不安を大きく左右します。被災後3日ではなく、できれば1週間を意識した備えが安心につながります。報告書でも企業等に対し最低3日分、可能な限り1週間分程度の備蓄が示されています。
■⑦ 数字より大事なのは「自分ごと化」
報告書でも、首都直下地震を「自分ごと」として捉えることが強調されています。大きな数字は他人事に見えやすいですが、本当に大切なのは、「自宅は火災に弱い地域か」「マンションで停電したらどうするか」「断水が1週間続いたら何が困るか」を具体的に考えることです。被災地派遣やLOの経験でも、同じ地域にいても、事前に家族で話していた家庭は動きが早く、混乱が小さい傾向がありました。首都直下地震では行政対応にも限界があるため、自律型避難と在宅備蓄の考え方が特に重要になります。
■⑧ 今回の想定をどう行動につなげるか
今回の被害想定は、恐怖をあおるためのものではなく、備えの優先順位を教えてくれる資料です。火災対策、停電対策、断水対策、通信障害への備え、帰宅困難への備えを順番に整えることが現実的です。特に首都圏では、家にいる時だけでなく、通勤中、勤務中、子どもが学校にいる時に起きる前提で考える必要があります。防災は完璧を目指すより、「まず困るところから潰す」方が続きます。今回の新被害想定は、その順番を考えるための非常に重要な材料です。
■まとめ｜首都直下地震の新被害想定で家庭が見るべき点
首都直下地震の新被害想定では、約1万8000人の死者、約40万棟の全壊・焼失、被災直後の最大約1600万軒の停電、約1400万人の断水など、首都機能だけでなく生活基盤全体に深刻な影響が出ることが示されました。特に注目すべきなのは、火災、停電、断水、通信障害が重なる複合災害として見なければならない点です。家庭の防災では、揺れ対策だけでなく、その後の1週間をどう回すかが重要になります。
結論：
首都直下地震で本当に怖いのは、大きな揺れだけでなく、火災と生活インフラの長期停止です。だからこそ、家庭防災は“地震の瞬間”ではなく“その後の一週間”を基準に備えることが大切です。
防災士として感じるのは、被害想定の数字そのものより、「何が止まるか」を家族で共有できているかどうかが、その後の安定を大きく左右するということです。被災地でも、備蓄と役割分担ができていた家庭ほど落ち着いて動けていました。今回の新被害想定は、不安になるためではなく、家庭の備えを具体化するために使うのが一番大事だと思います。
出典：NHK「首都直下地震 被害想定を新たに公表」／内閣府「首都直下地震の被害想定と対策について（報告書）」 oai_citation:9‡防災科学技術研究所
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