【元消防職員が解説】地域脱炭素交付金4252億円とは？防災力が高い自治体ほど強くなる理由

災害現場で活動してきて痛感したのは、「復旧が早い地域ほど、平時からの投資が違う」という事実です。地域脱炭素交付金4252億円は、脱炭素と防災を同時に進めるための、極めて実務的な制度です。

■① 地域脱炭素交付金の位置づけ

この交付金は、再生可能エネルギーや蓄電池、強靱なインフラ整備を通じて、地域のレジリエンスを高めることを目的としています。

エネルギーの地産地消は、停電時の被害を最小限に抑えます。脱炭素は環境対策であると同時に、防災対策でもあります。

防災庁が評価するレジリエンススコアは、避難所電源、通信確保、備蓄体制などを数値化した指標です。高評価の自治体ほど交付金を受けやすくなります。

被災地派遣で入った地域の中には、太陽光と蓄電池を導入していたことで、避難所運営が極めて安定していた町がありました。

太陽光発電、蓄電池、EV、防災拠点の電源確保など、平時と有事を両立する設備整備が可能です。

公共施設の電源が安定すれば、在宅避難や地域分散避難が現実的になります。

中山間地域や離島ほど、エネルギー自立が防災力に直結します。交付金はその格差を埋める役割を持っています。

防災は「守る」から「自立する」段階へ移行しています。エネルギー戦略はその中核です。

地域脱炭素交付金は、命と生活を同時に守るための制度です。

結論：
電気を地域で生み、地域で守ることが、これからの防災の標準
元消防職員として、電源が確保されていた地域ほど、住民も行政も落ち着いて行動できていたことを強く実感しています。