■① 2026年度税制大綱が決定
2025年12月19日、日本経済新聞にて2026年度与党税制改正大綱が発表されました。
個人の家計や副業・投資に関わるポイントを6つピックアップして解説します。
災害や緊急時に必要な資金や備蓄を確保するためには、税制改正による減税や控除の知識も防災行動の一環として役立ちます。
■② 年収の壁が178万円に
- 基礎控除：62万円に引き上げ
- 基礎控除の上乗せ特例：42万円に引き上げ（年収665万円まで対象）
- 給与所得控除：最低保障額を74万円に引き上げ
合計すると、年収178万円まで所得税がかからない計算になります。
副業や非常時の収入減を考慮した生活設計にも影響するポイントです。
■③ 配偶者控除や扶養控除の見直し
- 基礎控除引き上げに伴い、扶養の水準も調整
- パート収入の場合、以前より13万円増えても扶養から外れにくくなった
家族の生計や避難時の生活支援を考える上でも、扶養控除の理解は重要です。
■④ 住宅ローン控除の延長・拡充
- 適用期限：2025年末 → 2030年末（5年延長）
- 減税対象ローン限度額：中古住宅で最大3000万円 → 4500万円
- 省エネ基準適合住宅：控除期間10年 → 13年
災害時に備えた安全な住宅購入や改修費用の節税に活用できます。
■ NISAの対象を18歳未満に拡大
- 0歳～17歳も利用可能
- 年間投資枠：60万円
- 非課税保有限度額：600万円
災害時や将来の資金準備として、未成年者向けの投資口座活用も検討可能です。
■⑤ 暗号資産が「分離課税」に
- 雑所得から株式と同じ約20％の分離課税に変更
- 3年間の損失繰越も可能
災害時に資産を分散管理している場合、税制優遇を受けやすくなります。
■⑥ 青色申告特別控除の引き上げ
- 控除額：65万円 → 75万円
- 条件：デジタル帳簿を活用
副業や防災関連事業で収入がある場合、デジタル化で控除額を増やし、資金を防災備蓄に回すことも可能です。
■まとめ
2026年度税制改正大綱で、個人投資家・副業パーソンに関係する改正は以下の6点です。
- 年収の壁が178万円に
- 配偶者控除や扶養控除の見直し
- 住宅ローン控除の延長・拡充
- NISAの対象を18歳未満に
- 暗号資産が「分離課税」に
- 青色申告特別控除の引き上げ
防災準備や災害時の生活資金にも直結する内容です。減税によって浮いた資金を、備蓄品購入や非常用資金に活用することも考えておきましょう。
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