政府が公表した首都直下地震の新たな被害想定では、
避難者数が最大480万人に達するとされています。
この数字は衝撃的ですが、
本当に注目すべきなのは「人数」そのものではありません。
なぜ、これほど多くの人が避難を余儀なくされるのか
そこに首都直下地震の本質的な危険があります。
■① 480万人避難は「避難できた人数」ではない
まず理解しておくべき点があります。
この480万人は、
・安全に避難できた人
・余裕をもって避難した人
ではありません。
・自宅で生活できなくなった
・在宅避難が破綻した
・やむを得ず移動した
こうした人たちの合計です。
つまり、
都市機能が止まった結果として生まれる避難者数
なのです。
■② 首都直下地震が都市生活を直撃する理由
首都圏は、
災害に弱い構造をいくつも抱えています。
・人口密度が極端に高い
・ライフライン依存度が高い
・集合住宅が多い
・通勤・通学による人の滞留
地震そのものよりも、
都市機能停止による生活不能
が最大の脅威になります。
■③ 発災直後より「数日後」が危険な理由
被害想定では、
避難者数のピークは
発災から約2週間後とされています。
これは、
・断水・停電の長期化
・トイレ・衛生環境の悪化
・物資不足
・暑さ・寒さによる健康被害
が時間とともに積み重なるためです。
最初は耐えられても、続かない
これが都市型災害の特徴です。
■④ マンション・戸建てを問わない共通リスク
首都直下地震では、
建物の種類に関係なく問題が発生します。
・マンション：トイレ・エレベーター・給水
・戸建て：倒壊・火災・道路寸断
「自分の家は大丈夫」という発想は、
生活面のリスクを見落とします。
■⑤ 避難所が足りないのは前提条件
480万人が避難すると仮定すると、
当然ながら避難所は足りません。
・満員
・物資不足
・運営人員不足
この状況は、
計画上すでに想定されています。
つまり、
避難所に行けば安心、という前提自体が成り立たない
のです。
■⑥ 首都直下地震に備えて個人が取るべき視点
重要なのは、
「どこに行くか」ではありません。
・どこまで耐えられるか
・いつ切り替えるか
・複数の選択肢を持っているか
在宅避難・避難所・親族宅など、
複線型の避難戦略が必要です。
■⑦ まとめ｜首都直下地震対策は「生活停止」を前提にする
首都直下地震は、
単なる揺れの問題ではありません。
・生活が止まる
・都市が機能しなくなる
・人が動かざるを得なくなる
この現実を前提に備えることが、
唯一の対策です。
480万人避難という数字は、
都市防災の限界を示す警告。
今、平時のうちに
「生活が止まったらどうするか」
を考えておくことこそが、
命を守る防災なのです。
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