大規模災害では、被害が大きいほど「役所の仕事」が増えます。
避難所、物資、被害集計、罹災証明、相談対応──住民の生活再建に直結する業務が一気に膨らみます。
ところが、被災自治体の職員も被災者です。職員数が減り、庁舎や通信が止まり、通常の回転が崩れます。
この“実務崩壊”を止めるために、あらかじめ支援窓口を決めて応援を入れる仕組みが「対口支援」であり、その実働が「対口支援チーム」です。
■① 対口支援チームとは？
対口支援チームは、被災自治体に対して、特定の自治体（都道府県・指定都市など）が「支援の窓口（対口）」となり、職員派遣や受援調整を実務で支えるチームです。
ポイントは、支援を“善意の寄せ集め”にせず、窓口を一本化して、支援を届く形に整えることです。
■② なぜ必要？｜支援は増えるほど混乱しやすい
災害時は支援が集まるほど、現場は逆に回りにくくなることがあります。
- 情報がバラバラで、どこが困っているか見えない
- 連絡先が増えすぎて、調整に時間を取られる
- 物資が偏り、必要な所に届かない
- 応援が来ても、受け入れ側の指示が追いつかない
対口支援チームは、この混乱を“整理して回す”ために必要です。
■③ 対口支援の基本構造｜窓口を決めると支援が機能する
対口支援では、被災自治体に対して「この自治体が窓口になる」と決めます。
窓口が決まると、次が一気に改善します。
- 派遣の重複が減る
- 連絡が一本化される
- 支援の優先順位が付けやすい
- 引き継ぎが安定する
- 支援が長期化しても回る
つまり、対口支援は“支援の交通整理”です。
■④ 対口支援チームの主な業務
対口支援チームは、現場の「手」を増やすだけでなく、実務の“回転”を取り戻します。
- 避難所運営の支援（名簿、配布、巡回、要配慮者対応）
- 罹災証明の受付・調査・発行の補助
- 被害情報の集約（人的・住家・インフラ等）
- 受援調整（物資・ボランティア・他機関支援の受け入れ）
- 相談窓口の応援（生活再建、福祉、心のケアにつなぐ）
- 記録・引き継ぎ（業務が属人化しないよう整える）
- 現場の課題を可視化（不足・優先順位・次の打ち手）
- 長期戦の体制づくり（交代・分担・疲弊の管理）
■⑤（一次情報）被災地で本当に止まるのは「判断」と「引き継ぎ」
被災地派遣（LO）で感じるのは、物資や人が来ても、現場が止まる瞬間があることです。
それは「誰が判断するか」「どう引き継ぐか」が崩れたときです。
避難所でも役場でも、いちばん消耗するのは“決め続けること”です。
対口支援チームが入って、記録を整え、判断材料を集め、業務を分担できるだけで、現場の回転は戻ります。
防災士として見てきた実感でも、支援の量より「回る形に整える力」が復旧速度を左右します。
■⑥ 誤解されがちポイント｜「人を送れば解決」ではない
対口支援チームには、次の誤解が起きやすいです。
- 人数が多いほど強い
→ 実際は、受援の手順と役割分担がないと逆に混乱します。 - 現場作業だけをする
→ 多くは、避難所運営・罹災証明・情報集約など“実務の中枢”を回します。 - 短期間で終わる
→ 生活再建は長期戦で、交代・引き継ぎが生命線です。
■⑦ 被災自治体が平時にやっておくと強いこと
対口支援は「受け入れ準備」がある自治体ほど効きます。
- 受援窓口（誰が受けるか）を決めておく
- 派遣職員に渡す手順書（避難所・罹災・報告）を整える
- 受援する業務の優先順位を決めておく
- 執務場所・PC・通信の確保を想定する
- 記録と共有の型（簡単な様式）を用意する
平時の“確認と共有”が、災害時の強さになります。
■⑧ 住民にとっての意味｜生活再建のスピードが変わる
対口支援チームが機能すると、住民にとっては次が早くなります。
- 罹災証明が早く出る（支援金・保険・修繕が進む）
- 避難所運営が安定する（体調悪化・トラブルが減る）
- 情報が整理される（必要な支援にたどり着きやすい）
対口支援は、行政の都合ではなく、生活を戻すための仕組みです。
■まとめ｜対口支援チームは“支援を届く形に整える”実働部隊
対口支援チームは、被災自治体に対して支援窓口を一本化し、職員派遣や受援調整を実務で回すことで、災害対応の混乱を抑え、生活再建を加速させるチームです。
結論：
対口支援チームの価値は「人手」そのものより、“支援を回る形に整える力”にあります。
防災士として現場を見てきた実感でも、整理と引き継ぎができた瞬間から、復旧は一段速くなります。
出典：七尾市「災害復旧に当たった5自治体の対口支援が終了（令和6年能登半島地震）」 https://www.city.nanao.lg.jp/koho/shise/koho/machinokao/r6/06/060621-3.html
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