政府は、自衛官の俸給（月給）と初任給を大幅に引き上げる給与法改正案を閣議決定しました。
20歳・35歳・40歳のいずれの年代でも 年間20万円以上の増額。
中堅・ベテランの離職を防ぎ、自衛隊の人員確保につなげる狙いがあります。
これは単なる給与改善ではなく、
日本全体の防災力に直結する非常に重要な決定 です。
■① 自衛官の給与が引き上げられる背景
防衛省は長年、自衛官の
✔ なり手不足
✔ 中堅層の大量離職
に悩まされてきました。
特に地方では募集難が深刻で、訓練や災害派遣を担う部隊の維持が難しくなりつつあります。
■② 年代別に20万円以上の増額へ
今回の改正案では下記世代の年収が大幅改善。
- 20歳モデル給与：+20万円以上
- 35歳モデル給与：+20万円以上
- 40歳モデル給与：+20万円以上
さらに、
2士・候補生・防大生・防医大生
陸自高等工科学校生徒の初任給も過去最高額になります。
■③ 中堅・ベテランが辞めると何が起きるのか？
自衛隊は「経験」がものを言う組織です。
中堅の大量離職が続くと…
- 災害派遣の判断が遅れる
- 若手が育たない
- 大規模災害に対応できる人員が不足
- 地域部隊の維持が困難に
特に災害派遣では、
“経験10年以上の技術” が住民の安全を左右します。
■④ 給与改善は「災害対応力の強化」に直結する
冬の災害（豪雪・土砂・家屋倒壊・広域停電）では、自衛隊の出動が住民の命を救います。
給与改善で期待できる効果：
- 災害派遣部隊の士気向上
- 人員不足の解消
- 中堅・ベテランの定着
- 若い世代の志願者増加
結果として、
災害発生時の対応スピードが速くなる ＝ 住民の安全が守られる。
■⑤ 初任給引き上げの意味
近年、若者は
- 民間の給与上昇
- 長時間勤務のイメージ
- 募集情報への接触機会減少
により、自衛官志望が激減。
初任給の改善は志願者確保に一定の効果があり、
部隊の若返りや長期的な戦力維持に必要です。
■⑥ 自衛隊の人員不足は“国の防災リスク”
人員不足が続くと、
- 大規模水害での救助力が低下
- 山火事の延焼拡大
- 地震の孤立集落で支援遅延
- 倒壊家屋の救助が間に合わない
こうした事態が現実になります。
給与改善は単なる福利厚生ではなく、
国全体の安全保障レベルを守るための措置 です。
■⑦ 自衛官の離職を止めることが最優先課題
離職理由の多くは以下のとおり：
- 給与が低い
- 家庭との両立が難しい
- 体力的・精神的負担
- 将来の収入不安
特に30代以降の離職が増えると、
防災現場での即戦力が消えてしまいます。
■⑧ 自衛隊の処遇改善は市民の安全につながる
住民が安全に暮らすためには、
現場で動く人の待遇が守られていることが不可欠。
消防・警察と同じく、自衛隊も「生活を守る職業」です。
待遇改善は、
災害時に頼れる組織を維持するための投資です。
■まとめ｜自衛官の給与改善は「最も効果的な防災対策」
自衛官の給与が上がることは、
私たちの生活に直結する重要なニュースです。
- 災害派遣の質が向上
- 中堅が辞めず、現場力が維持される
- 志願者が増え、地域防災力が安定
- 日本全体の危機対応力が向上
結論：
自衛隊の処遇改善は、日本の“防災力そのもの”を底上げする最重要施策です。 元消防職員として、災害現場を知る立場からも強く支持します。
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