特殊詐欺の被害は、もはや一部の高齢者だけの問題ではありません。警察庁の発表によると、今年1〜10月の特殊詐欺被害額は約1,097億円と、過去最悪のペースで拡大しています。その入口となっているのが「詐欺電話」です。
この深刻な状況を受け、警察庁は詐欺電話の着信を制限する民間アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定する方針を打ち出しました。これは、防災の観点から見ても非常に重要な動きです。
■① 詐欺電話の約4割が「携帯電話」へ
これまで詐欺は固定電話が主流と考えられてきましたが、現在は状況が大きく変わっています。
詐欺電話の約4割が携帯電話宛となり、若年層や現役世代も被害に遭っています。さらに、SMS詐欺やLINE詐欺と連動するケースも増加しています。
「自分は大丈夫」という思い込みこそが、最大のリスクです。
■② 特に危険な「＋」から始まる国際電話番号
警察庁が特に問題視しているのが、「＋」から始まる国際電話番号の悪用です。
海外番号のため発信元が特定しにくく、着信拒否設定も面倒で、警察や金融機関を装いやすいという特徴があります。
こうした番号からの電話は、基本的に出る必要がありません。それでも着信があると不安になり、応答してしまうケースが後を絶ちません。
■③ 警察庁が認定する「推奨アプリ」とは
警察庁は、詐欺電話対策を強化するため、一定の条件を満たす民間アプリを「推奨アプリ」として認定する方針です。
無料で利用でき、国際電話番号や警察が提供する詐欺電話リストに基づいた着信・発信の遮断機能を備えることが条件となります。
警告画面の表示、AIによる詐欺電話の自動検知、防犯情報の通知機能なども評価対象です。
認定されたアプリは「警察庁推奨」の表記やロゴ使用が認められ、国民への利用促進が図られます。
■④ これは「防犯」ではなく「防災」の話
詐欺対策は、防犯だけの問題ではありません。
詐欺被害は、生活破綻や高齢者の精神的ダメージ、家族関係の悪化、さらには災害時の備え資金を失うことにもつながります。
これらはすべて、生活を脅かすリスクであり、災害と同質の被害です。だからこそ、私はこれを「デジタル防災」と位置づけています。
■⑤ 今すぐ個人ができるデジタル防災行動
警察庁の制度を待つだけでなく、個人でも今すぐできる対策があります。
「＋」から始まる番号には基本的に出ないこと、スマホの着信拒否や迷惑電話設定を有効にすることが重要です。
また、高齢の家族にも国際電話詐欺の危険性を周知し、知らない番号には折り返さないというルールを共有しましょう。
詐欺対策アプリの導入も、有効な備えとなります。
■⑥ 災害時と同じ「初動対応」が命を守る
災害と詐欺には共通点があります。
突然発生し、判断を急がせ、冷静さを奪う点です。
だからこそ、事前の備えと初動対応が被害を左右します。
「知らない番号には出ない」
この一言を、家族の共通ルールにしてください。
■⑦ 家族で共有することが最大の防御
詐欺被害は、個人の問題にとどまりません。
家族で情報を共有し、共通認識を持つことが、被害防止に極めて効果的です。
年末年始など連絡が増える時期こそ、改めて確認することが重要です。
■⑧ 電話というインフラを見直す時代へ
これからの防災では、電話や通信も「安全かどうか」を前提に考える必要があります。
便利さの裏に潜むリスクを理解し、遮断する仕組みを備えることが求められています。
■まとめ｜電話も「遮断する備え」が必要な時代へ
これからの防災は、水や食料、通信、情報に加えて、詐欺を遮断する仕組みまで含めて考える時代です。
警察庁が推奨アプリ制度を始める背景には、「個人の注意だけでは限界がある」という現実があります。
結論：
電話に出ない勇気と、遮断する仕組み、家族での共有こそが、命と生活を守る新しい防災である。
防災士として現場を見てきた立場からも、詐欺は生活基盤を一気に破壊する「静かな災害」です。今こそ、電話の備えを見直してください。
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