2026年1月現在、関西や東京など10都府県でドクターヘリの運休が続き、救急搬送体制に影響が出ています。運航を受託する学校法人ヒラタ学園が、ヘリに同乗する整備士を確保できないことが主な原因です。整備ミスによる過去の運休もあり、医療関係者からはコンプライアンス面での懸念も示されています。
■① ドクターヘリ運休の影響
- 運休地域：関西広域連合（近畿2府4県+徳島・鳥取2県）、東京都、長崎県など
- 運休理由：整備士不足、不適切整備による安全確保のため
- 影響：救急搬送は救急車や防災ヘリで代替するが、陸路では搬送時間が2～3倍に
- 件数：関西広域連合管内で昨年7～11月に178件の代替搬送実績
■② 運航・整備の課題
- 当初の常勤整備士18人が退職・休職で不足 → 現在3人足りない
- 過去の不適切整備事例：
- マニュアル未確認で部品取り付け → 運休
- 許可されていない部品の使用 → 事業改善命令
- 国土交通省や医療機関は、安全運航と適切な業者選定を検討中
■③ 整備士不足の構造
- ドクターヘリ整備士の全国数：約6,000人（50代以上が4割）
- 航空専門学校入学者：2017年度605人 → 令和6年度280人
- 運航には1機あたり最低3人の整備士が必要
- 実務経験5年以上が条件で、新規参入が難しい
■④ 安全運航確保のための課題と提案
- 運航事業者の質を担保する必要がある
- 国も関与し、戦略的な整備士育成・人材確保を行うべき
- 自治体は第三者専門家を交え、適正な運航事業者を選定
- 医療・航空双方の知識を有する体制づくりが不可欠
ドクターヘリは地域医療の要であり、整備士不足や運航基盤の不備は救命体制の重大なリスクとなります。今後は国・自治体・事業者が連携し、安定運航と人材育成を進めることが急務です。
救急搬送の現場で、ドクターヘリの重要性を強く実感しました。命を守るためには、整備士の確保も不可欠です。
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