【防災士が解説】防災×消費者トラブル


■① 注意喚起:高額スクールへの行政処分

2025年12月、アドネス株式会社が特定商取引法に基づく行政処分を受けました。
対象はSNS・AI活用ビジネスのオンラインスクール「スキルプラス」です。
SNSや有名人コラボで派手に宣伝されていたサービスですが、手口に問題が指摘されています。
詳細はこちら:https://www.caa.go.jp/notice/entry/044576/

災害時には防災グッズや支援物資の購入、避難所の利用、ボランティア活動などで金銭を扱う機会が増えます。こうした状況で、安易に「楽に稼げる」と謳う高額スクールに手を出すと、災害時の生活や備えに悪影響を与えかねません。


■② 勧誘の手口

消費者庁によると、営業員Zは知識・経験のない18歳の学生(消費者A)に対し、Zoomで「無料のロードマップ作成会」と称して勧誘。
具体的には以下のように説明されました:

  • 「SNS学べば集客困ることなし」
  • 「本当は300万円以上の価値がある」
  • 「このZoom限定で55万円」
  • 「お金は消費者金融で借りればいい」
  • 「半年で稼げば返せる」

結果、消費者Aは手数料込みで約77万円の契約を締結させられました。


■③ 今回の問題点

  • 高額契約の即時締結を迫った
  • 支払いリスクや未達時の説明が不十分
  • 未成年者や経験のない人への不適切勧誘

災害時の緊急避難や支援活動においては、冷静な判断が求められます。こうした不当な契約や高額商材の誘惑に惑わされると、防災準備や災害対応に必要な資金や物資の確保が難しくなるリスクがあります。


■④ 防災士としての意見

この手の「稼ぎ方スクール」に通う必要はありません。
稼ぎ方はお金を払っただけで身につくものではなく、努力と時間が必要です。
災害時に必要な判断力や行動力を損なわないためにも、安易に契約や借金をしないことが大切です。


■⑤ 安全な対応策

  • LINE誘導やZoomなどで囲い込むパターンに注意
  • ビデオ通話で勧誘された場合でもクーリングオフ可能
  • 期間外でも解約できる場合あり
  • 不安な場合は消費者ホットラインに相談

災害時には冷静な判断と資金・物資の確保が最優先です。怪しいスクールや情報商材には十分警戒し、防災と生活の安全を最優先に行動しましょう。

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