新たな防災気象情報は、
警戒レベルと行動を結びつけ、分かりやすさを重視した仕組みへと進化します。
しかし、防災士として強く懸念しているのが、
インバウンド（訪日外国人）への伝達問題です。
観光立国を掲げる日本において、
この課題は避けて通れません。
■① インバウンドは「防災前提」で行動していない
多くの訪日外国人は、
日本を「安全な国」と認識しています。
・災害が多いという実感がない
・警報文化に慣れていない
・避難行動の経験がない
そのため、
警戒レベルや危険警報が出ても、
それが“命に関わる情報”だと気づけません。
■② 新たな気象情報は「居住者向け」設計
警戒レベルや防災気象情報は、
日本で暮らす人を前提に作られています。
・地域名が前提
・避難所の存在を知っている前提
・自治体区分が分かる前提
観光客にとっては、
どこが危険で、どこに行けばいいのか分からないのが現実です。
■③ 観光地ほど「情報の空白」が生まれる
インバウンドが多いのは、
・観光地
・繁華街
・温泉地
・山間部・沿岸部
これらは災害リスクが高い場所でもあります。
しかし、
・ホテル任せ
・事業者任せ
・多言語表示が最低限
情報が分散し、
誰も「避難の主語」になっていません。
■④ 観光客はテレビも防災アプリも見ない
インバウンドの主な情報源は、
・SNS
・検索エンジン
・宿泊施設スタッフ
テレビ速報や日本語アプリは、
そもそも視界に入っていません。
つまり、
公式情報が出ていても、存在しないのと同じ状態です。
■⑤ 現場で起きる「判断停止」
災害時、観光客はこう考えます。
・外に出ていいのか分からない
・部屋にいていいのか分からない
・勝手に避難していいのか分からない
この迷いが、
避難の遅れや孤立につながります。
■⑥ 本当に必要なのは「即断できる行動情報」
インバウンドに必要なのは、
詳細な解説ではありません。
・Stay here
・Go up
・Go outside now
・Follow staff
短く、強く、行動に直結する言葉です。
■⑦ 事業者が“つなぐ人”になる必要性
インバウンド防災では、
・ホテル
・旅館
・飲食店
・交通機関
これらの事業者が、
実質的な防災の最前線になります。
防災気象情報を、
観光客の行動に変換できる人材育成が不可欠です。
■⑧ 自律型避難は観光客にも必要
自律型避難は、
住民だけの概念ではありません。
・迷ったら安全側に動く
・周囲の状況を観察する
・指示がなくても行動する
この考え方を、
観光の場面でも自然に伝える工夫が求められます。
■まとめ｜インバウンド防災は国の信頼に直結する
新たな防災気象情報は進化しています。
しかし結論として重要なのは、
インバウンドが「理解できたか」ではなく「動けたか」。
防災士として強く感じます。
観光立国を続けるなら、
防災情報も「観光目線」で再設計しなければなりません。
それは安全対策であると同時に、
日本への信頼そのものを守る防災です。
コメント