災害時、
最後まで手元に残る防災インフラは何か。
それは間違いなく
スマートフォンです。
2025年12月18日から全面施行される
「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」は、
防災の観点でも無視できない大きな転換点になります。
■① スマホ新法とは何か
スマホ新法は、
アップルとグーグルを主な対象として、
・OS
・アプリストア
・ブラウザ
・検索エンジン
という、
スマホの“中枢機能”の競争を促進する法律です。
対象は、
月間利用者数4,000万人以上の事業者。
現時点ではアップルとグーグルの2社が該当します。
■② なぜ防災と関係するのか
災害時、スマホは
・緊急速報
・避難情報
・地図・ナビ
・安否確認
・情報収集
すべての起点になります。
そのスマホの
「アプリ」「検索」「ブラウザ」「決済」が
どう制御されているかは、
生死に直結する問題です。
■③ スマホ新法で何が変わるのか
法律によって、
・別のアプリストアが使える
・外部決済が可能になる
・標準ブラウザや検索エンジンを選べる
・機種変更時のデータ移行が円滑になる
など、
利用者の選択肢が大きく広がります。
防災アプリや災害情報サービスも、
今後は多様な形で提供される可能性があります。
■④ 防災上のメリット
防災の視点でのメリットは明確です。
・特定企業に依存しない情報取得
・独自の防災アプリの参入促進
・自治体・民間の連携強化
・海外向け・多言語対応の進化
災害情報の“入り口”が増えることで、
情報遮断リスクが下がる可能性があります。
■⑤ 一方で懸念されるセキュリティ
最大の懸念は
セキュリティリスクです。
EUでは、
規制緩和後に
・詐欺アプリ
・不適切なアプリ
・偽情報拡散
が問題になった事例もあります。
災害時に
誤情報・偽アプリが拡散すれば、
混乱と二次被害を招きます。
■⑥ 「正当化事由」という安全装置
スマホ新法の特徴が
正当化事由です。
アップルやグーグルは、
・セキュリティ
・プライバシー
・青少年保護
・犯罪防止
を理由に、
一定の制限をかけることが認められています。
つまり、
安全と競争の両立を目指す法律です。
■⑦ 防災に必要なのは「使う側の判断力」
どれだけ制度が整っても、
最後に命を守るのは利用者です。
・どのアプリを使うか
・どの情報を信じるか
・公式情報を確認できているか
これは
防災リテラシーそのものです。
■⑧ 防災士からの提言
スマホ新法時代の防災では、
・公式アプリを一つは必ず入れる
・災害時は“慣れたストア”を優先
・新サービスは平時に試す
・家族と使い方を共有する
これが重要です。
■まとめ｜スマホの自由化は「諸刃の剣」
スマホ新法は、
・競争を生み
・選択肢を増やし
・利便性を高める
一方で、
判断力のない自由は危険でもあります。
防災において重要なのは、
「何が使えるか」ではなく
「何を選び、どう使うか」。
スマホは便利になりました。
だからこそ、
自分で考え、選び、動く防災力が
これまで以上に問われています。
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