【防災士が解説】防災×スマホ新法｜災害時「命をつなぐスマホ」はどう変わるのか

災害時、
最後まで手元に残る防災インフラは何か。

それは間違いなく
スマートフォンです。

2025年12月18日から全面施行される
「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」は、
防災の観点でも無視できない大きな転換点になります。

備蓄や防災グッズの選び方は、家族構成や住環境によって異なります。必要な防災グッズを種類別に確認したい場合は、必要な防災グッズを一覧で確認することができます。

■① スマホ新法とは何か

スマホ新法は、
アップルとグーグルを主な対象として、

・OS
・アプリストア
・ブラウザ
・検索エンジン

という、
スマホの“中枢機能”の競争を促進する法律です。

対象は、
月間利用者数4,000万人以上の事業者。
現時点ではアップルとグーグルの2社が該当します。

■② なぜ防災と関係するのか

災害時、スマホは

・緊急速報
・避難情報
・地図・ナビ
・安否確認
・情報収集

すべての起点になります。

そのスマホの
「アプリ」「検索」「ブラウザ」「決済」が
どう制御されているかは、
生死に直結する問題です。

■③ スマホ新法で何が変わるのか

法律によって、

・別のアプリストアが使える
・外部決済が可能になる
・標準ブラウザや検索エンジンを選べる
・機種変更時のデータ移行が円滑になる

など、
利用者の選択肢が大きく広がります。

防災アプリや災害情報サービスも、
今後は多様な形で提供される可能性があります。

■④ 防災上のメリット

防災の視点でのメリットは明確です。

・特定企業に依存しない情報取得
・独自の防災アプリの参入促進
・自治体・民間の連携強化
・海外向け・多言語対応の進化

災害情報の“入り口”が増えることで、
情報遮断リスクが下がる可能性があります。

■⑤ 一方で懸念されるセキュリティ

最大の懸念は
セキュリティリスクです。

EUでは、
規制緩和後に

・詐欺アプリ
・不適切なアプリ
・偽情報拡散

が問題になった事例もあります。

災害時に
誤情報・偽アプリが拡散すれば、
混乱と二次被害を招きます。

■⑥ 「正当化事由」という安全装置

スマホ新法の特徴が
正当化事由です。

アップルやグーグルは、

・セキュリティ
・プライバシー
・青少年保護
・犯罪防止

を理由に、
一定の制限をかけることが認められています。

つまり、
安全と競争の両立を目指す法律です。

■⑦ 防災に必要なのは「使う側の判断力」

どれだけ制度が整っても、
最後に命を守るのは利用者です。

・どのアプリを使うか
・どの情報を信じるか
・公式情報を確認できているか

これは
防災リテラシーそのものです。

■⑧ 防災士からの提言

スマホ新法時代の防災では、

・公式アプリを一つは必ず入れる
・災害時は“慣れたストア”を優先
・新サービスは平時に試す
・家族と使い方を共有する

これが重要です。

■まとめ｜スマホの自由化は「諸刃の剣」

スマホ新法は、

・競争を生み
・選択肢を増やし
・利便性を高める

一方で、
判断力のない自由は危険でもあります。

防災において重要なのは、
「何が使えるか」ではなく
「何を選び、どう使うか」。

スマホは便利になりました。
だからこそ、
自分で考え、選び、動く防災力が
これまで以上に問われています。