住宅ローンは、多くの家庭にとって最大の固定費です。
平時は「払えているかどうか」で判断されがちですが、
災害の現場では「払えなくなった瞬間にどうなるか」が問われます。
この記事では、防災士の視点から、防災×住宅ローンを現実的に整理します。
■① 災害時に住宅ローンは止まらない
災害が起きても、原則として住宅ローンは自動的に止まりません。
・家が使えなくなっても
・避難生活になっても
・収入が一時的に減っても
支払い義務は残ります。
この事実を知らないこと自体が、防災リスクになります。
■② 「住めない家」のローンを払い続ける現実
災害後に起きやすいのが、次の状況です。
・自宅は被災して住めない
・賃貸や仮住まい費用が発生
・住宅ローンも継続中
住居費が二重になることで、家計は一気に不安定になります。
■③ 防災士から見て多かった失敗
現場で多かったのは、次のケースです。
・団信が万能だと思っていた
・返済猶予制度を知らなかった
・相談が遅れて延滞扱いになった
「なんとかなるだろう」という思い込みが、状況を悪化させていました。
■④ 団体信用生命保険の誤解
多くの人が加入している団信ですが、
・死亡
・高度障害
が主な対象です。
自然災害による住宅被害や一時的な収入減は、カバーされない場合が多くあります。
■⑤ 行政が言いにくい本音
行政支援は、住宅ローン返済を直接肩代わりする制度ではありません。
本音では、「金融機関と早めに相談してほしい」と考えています。
相談の早さが、その後の選択肢を大きく左右します。
■⑥ 自律型防災と「返済余力」
自律型防災では、
・一時的に収入が止まっても
・想定外の出費が出ても
・判断を先送りしなくていい
返済余力が重要になります。
ギリギリ設計のローンは、災害時に行動を縛ります。
■⑦ 住宅ローンを防災的に見直す視点
すでに住宅ローンを組んでいる場合でも、次の確認は重要です。
・返済猶予や条件変更の有無
・災害時の相談窓口
・手元資金で何か月耐えられるか
これを把握しているかどうかで、初動が変わります。
■⑧ 家は「資産」である前に「生活基盤」
防災の現場では、家は投資対象ではありません。
・住めるか
・直せるか
・立て直せるか
この現実がすべてを決めます。
住宅ローンは、生活を守るために組まれるべきものです。
■まとめ｜住宅ローンは防災計画の一部である
住宅ローンは、平時の家計管理だけで判断すると危険です。
災害時にどうなるかを想定して初めて、「安全なローン」になります。
結論：
防災の観点では、住宅ローンは「払えるか」ではなく「災害時に立て直せるか」で評価すべきである。
防災士として現場を見てきた中で、
返済余力と相談準備ができていた家庭ほど、避難や再建の判断が早く、被害を最小限に抑えられていました。
住宅ローンも、防災の一部として考える必要があります。
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