【防災士が解説】防災×家具固定｜首都直下地震、10年で備えは進んだか？

地震への備えは、何を用意するかを事前に整理しておくことで、いざという時の行動が変わります。必要な防災グッズを一覧で確認したい場合は、必要な防災グッズを一覧で確認することができます。

■① 首都直下地震のリスク

首都圏は人口4000万人超、政治・経済の中枢が集まる地域であり、地下には複雑なプレート構造が重なる「地震の巣」です。
マグニチュード7級の大地震が発生した場合、どのような被害が起こるのか、中央防災会議の作業部会が新たな被害想定を公表しています。

■② 木造密集地の解消

政府は2015年、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を策定。古い木造住宅密集地の解消を目標に掲げました。

• 東京都内：96.6％解消
• 首都圏全体：82％解消

感震ブレーカーの密集市街地での普及率は30.5％で、目標の25％を上回り、防火対策は着実に進展しています。

■③ 家具固定率の低下

一方で、10年間で後退した課題もあります。

• 家具の固定率：2013年度40％ → 2022年度35.9％
• 住宅の耐震化率：2008年度79％ → 2023年度約90％

危機意識の薄れが影響しており、報告書は「自助の徹底が課題」と指摘しています。

■④ 企業のBCP整備

地震発生後も業務を続けるための事業継続計画（BCP）は、全国の企業で大幅に整備が進みました。

• 大企業：2011年度45.8％ → 2023年度76.4％
• 中堅企業：2011年度20.8％ → 2023年度45.5％

ただし、従業員向けに3日分以上の飲料水や食料を備蓄している企業は約50％にとどまります。

■⑤ まとめ

首都直下地震への備えは、住宅耐震化や木造密集地の解消、企業のBCPなどで着実に進んでいます。しかし、家具固定率の低下や個人の自助意識の弱まりが課題です。
家庭や職場での「家具の固定」「非常食・水の備蓄」を見直し、日頃から自助を意識した防災対策を徹底しましょう。