【防災士が解説】防災×防災計画学：想定外を見据えた街づくり

阪神大震災の経験から学んだ研究者たちの知見は、防災計画の重要性を示しています。想定外の事態は必ず起きるという前提で、街や社会の安全を高める取り組みが海外でも進められています。

■① 阪神大震災での教訓

1995年の阪神大震災では、震度7の強震により甚大な被害が発生しました。神戸大名誉教授の室崎益輝氏は、事前に強震を想定できず、被害を防げなかったことを悔やんでいます。遺族からの声が、研究者としての使命感をさらに強めました。

翌1996年、室崎氏は米国カリフォルニア州サンタクルーズ市の被災地調査に赴きました。89年のロマプリータ地震で60人以上が死亡した地域で、復興計画「ビジョン・サンタクルーズ」が住民参加型で進められている現場に触れました。

現地では「どんな街にしたいか」「どんな施設が必要か」を住民が意見交換し、それを前提に復興計画が作られていました。まるで街を舞台にした物語のようなアプローチで、トップダウンではなく住民の声を反映させる方法が採用されていました。

阪神大震災の経験から、災害は想定外の形で起こることが明らかです。防災計画学では、発生確率や過去事例だけでなく、未知のリスクを含めた多角的な想定を行うことが求められます。

住民参加型の計画は、日常の備えや避難行動にも応用できます。自分自身や家族が主体的に判断し行動する「自律型避難」を促すためには、地域の防災計画に対する理解と参加が不可欠です。

米国での調査経験を踏まえ、災害復興や街づくりには住民の意見反映が効果的であることが示されました。日本の自治体でも、想定外の事態に備える柔軟な計画づくりが求められます。

防災計画学では、地震や津波だけでなく、停電や断水などの二次被害も考慮する必要があります。災害発生時の生活再建を想定した計画は、避難所運営や備蓄計画とも連動します。

防災計画は、想定外の事態に対応できる柔軟性と、住民参加型の意思決定を組み合わせることで初めて実効性を持つ。
防災士としての現場経験からも、住民自身が考え、行動することが、災害時の被害軽減に直結すると感じています。