災害時に孤立の恐れがある集落が全国で2万か所を超えることが明らかになりました。昨年1月に発生した能登半島地震では、孤立した49地区のうち6割の地区で事前想定がなされておらず、各自治体は食料品の備蓄や啓発活動を急いでいます。
備蓄や防災グッズの選び方は、家族構成や住環境によって異なります。必要な防災グッズを種類別に確認したい場合は、必要な防災グッズを一覧で確認することができます。
■① 孤立集落の定義
内閣府によると、孤立集落とは地震や豪雨、土砂災害、液状化、津波などの影響で、外部から車両で到達できなくなる状態を指します。近年、航空レーザー測量を活用した高精度調査や、土砂災害警戒区域の増加により、全国の孤立可能性集落は増加傾向にあります。
■② 全国の状況
- 再調査を行った35道府県のうち、22府県で2,681か所増加
- 8県で減少
- 非公表や未調査の県を含め、全国の孤立可能性集落は少なくとも2万993か所に
- 大分県: 1,202か所、備蓄強化中
- 広島県: 1,114か所、集落状況に応じて対応
能登半島地震では、石川県49地区で孤立集落が発生しましたが、そのうち30地区は平地で想定外でした。
■③ 災害事例
能登半島地震（2024年1月1日午後4時10分、震源深さ16km、M7.6）では、石川県能登地方を震源に輪島市と志賀町で震度7を観測。直接死228人、関連死を含め石川・富山・新潟3県で約700人が犠牲となりました。
■まとめ
全国の孤立可能性集落は増加しており、災害時には事前に食料・水・通信手段の備蓄が不可欠です。自治体と住民が協力し、孤立時でも安全を確保できる体制の構築が、防災力の向上に直結します。
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