災害時、命を左右するのは「情報」です。
そしてその情報環境は、平時に使っているSNSと地続きで形成されています。
オーストラリアで16歳未満のSNS利用が禁止され、メタが約54万件の子どもアカウントを停止したニュースは、防災の観点からも見過ごせません。
■① 災害時、子どもはSNSで何を信じるのか
被災地では、子どもや若年層ほどSNS情報を鵜呑みにする傾向がありました。
実際の現場では、
・デマ情報を信じて危険な場所に向かう
・不安を煽る投稿でパニックになる
・真偽不明の支援情報に振り回される
こうした事例が繰り返し起きています。
SNSは便利ですが、災害時には「判断力を奪う装置」にもなります。
■② 規制逃れが生む“見えない危険”
今回、豪州では禁止対象外のSNSに子どもが流れていることが問題になっています。
これは防災でも同じで、
・規制されていない情報源
・チェックされない発信者
・親の目が届かないアプリ
こうした環境ほど、災害時には危険な情報が集まりやすくなります。
被災地では「公式より早い情報」に飛びついた人ほど、誤った行動を取っていました。
■③ 被災地で見た“スマホ依存”の影響
避難所では、スマホを握り続ける子どもが目立ちました。
情報を集めているようで、実際には不安を増幅させていたケースも多く、
・睡眠不足
・情緒不安定
・親子間のトラブル
につながっていました。
情報の遮断は不安ですが、情報過多も同じくらい危険です。
■④ 親の承認と防災判断は似ている
メタが提案した「アプリストア段階での年齢確認と親の承認」は、防災的にも理にかなっています。
災害時も、
・誰の情報を信じるか
・どの情報を遮断するか
・どこで判断を止めるか
を事前に決めている家庭ほど、混乱が少なかったからです。
■⑤ 今日からできる防災的SNS対策
防災として考えるなら、次の備えが現実的です。
・災害時に見るSNSを決めておく
・子どもには「見ない時間」を作る
・公式情報の確認ルートを家族で共有
・不安を煽る投稿は即遮断する
これは情報の自由を奪うのではなく、命を守る判断です。
■まとめ｜情報は「守る対象」に変わった
結論：
災害時のSNSは、使い方を誤ると危険物になります。
被災地の経験から言えるのは、
「情報をたくさん持っていた人」よりも
「情報を選べた人」の方が安全だったという事実です。
子どものSNS規制の議論は、防災においても
「誰が、いつ、どの情報に触れるのか」を見直す重要なヒントになります。
情報から身を守ることも、今や立派な防災です。
コメント