日本のドローン制度変更は、
国内事情だけで進んでいるわけではありません。
実は、
世界的な潮流と
かなり整合した動きでもあります。
■欧州｜識別と空域管理が前提の時代へ
欧州ではすでに、
・Remote ID（遠隔識別）が
2024年から段階的に必須化
・U-spaceと呼ばれる
低高度空域の運航管理制度が整備中
という流れが進んでいます。
これは、
「誰が・どこで・何を飛ばしているか」
を常に把握できる状態を
前提とした制度です。
■米国｜BVLOSを“特別”から“標準”へ
米国では、
BVLOS（目視外飛行）を
例外扱いするのではなく、
・商用運用の前提ルールとして整理
・標準化することで
産業利用を拡大する
という方向で議論が進んでいます。
裏を返せば、
「自由に飛ばせる」ではなく、
「管理された上で飛ばす」
ことが前提になります。
■欧州安全保障｜対ドローンの視点も強化
欧州では近年、
・重要施設周辺での
ドローン脅威対策
・カウンタードローン技術の整備
・域内でのルール統一
といった議論も活発です。
これは、
ドローンが
「便利な道具」であると同時に
「管理されなければ危険」
という認識が共有されている証拠です。
■世界共通のキーワードは3つ
各国の動きを並べると、
共通して見えてくるのは
次の3点です。
・識別できる
・管理できる
・説明できる
もはや
「飛ばせるかどうか」
は価値の中心ではありません。
■国家資格と運用設計の意味
この世界的な流れの中で、
国家資格と運用設計は
次の役割を持ちます。
・誰が操縦しているかを明確にする
・どのルールで運用しているかを示す
・事故や苦情時に説明できる根拠を持つ
資格は単なる免許ではなく、
組織や個人が
社会と向き合うための
共通言語になりつつあります。
■まとめ｜2026年以降の価値基準
2026年以降、
ドローン運用の価値は
「飛ばせる」
から
「識別・管理・説明できる」
へと完全に移行します。
防災・安全分野では特に、
国家資格と運用設計が
信頼の土台になります。
これは日本だけでなく、
世界共通の流れです。
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