【防災士が解説】非常食×職場備蓄提案｜止めない職場をつくる現実解

職場の非常食備蓄は「善意」ではなく「事業継続の土台」です。被災地派遣やLO対応の現場では、職場備蓄の有無が初動対応と混乱度を大きく分けていました。最低限押さえる実務ポイントを整理します。

■① なぜ職場に非常食が必要か

災害直後は帰宅困難が発生しやすく、職場で一定時間の滞在が前提になります。備蓄がないと判断が遅れ、二次被害のリスクが高まります。

原則は「在席人数×3日分」。全員分を一律に用意し、残業・来客も考慮した余裕設定が重要です。

停電・断水を前提に、水や加熱を必要としない非常食を中心に構成します。電子レンジ前提は避けます。

集中力低下を防ぐため、甘味・塩分・軽食系を組み合わせます。味の単調さは現場の不満につながりやすい点です。

総務倉庫一択ではなく、フロア分散が有効です。賞味期限管理は年1回の定期点検で十分機能します。

「企業は自助で備えてほしい」というのが現実です。公的支援は初動では届かない前提で考える必要があります。

職場に備蓄があれば、無理な一斉帰宅を避け、落ち着いた判断が可能になります。

在席人数を確認し、3日分の目安量を紙に書き出してください。備蓄計画はそこから始まります。

職場備蓄は従業員を守り、事業を止めないための投資です。
結論：
非常食がある職場ほど、災害時の判断が早く、混乱が少ない。
防災士として、備蓄が整っていた職場は復旧も早かったと強く感じています。