災害対応の現場で最も苦しかったのは、「停電で何もできなくなる瞬間」でした。内閣府防災担当が進める事前防災総合推進費170億円は、その弱点を事前に断ち切るための国家的な取り組みです。
■① 事前防災総合推進費170億円の位置づけ
事前防災総合推進費170億円は、災害が起きる前に被害を減らすための国の重点予算です。発災後対応ではなく「起こる前に備える」ことに重きを置いています。
■② なぜ電力確保が最優先なのか
避難所運営では、照明・通信・医療・空調のすべてが電力に依存しています。電気が止まった瞬間、避難所は機能不全に陥ります。
■③ 太陽光と蓄電池の全国配備
この予算では、太陽光発電と蓄電池（BESS）を組み合わせた電源の整備が全国の避難所で進められます。
■④ 被災地派遣で見た「電気がある避難所」の違い
被災地派遣やLOとして避難所に入った際、電気が確保されているだけで、住民の表情や行動が明らかに違うことを実感しました。
■⑤ 72時間自立が意味するもの
発災から72時間は、公的支援が十分に届かない時間帯です。この時間を自立して乗り切れるかが生死を分けます。
■⑥ 自治体が今からできる準備
国の補助制度を理解し、避難所候補施設の電力需要を事前に把握することが重要です。
■⑦ 自律型避難を支えるインフラ
電力が確保されていれば、情報収集や判断が可能になり、住民自身の避難判断も正確になります。
■⑧ 防災と脱炭素の同時実現
再生可能エネルギーを使った防災は、平時の環境対策としても機能します。
■まとめ｜「備えていたかどうか」が避難所の質を決める
事前防災総合推進費170億円は、災害後の混乱を未然に防ぐための投資です。
結論：
避難所の電力確保は「設備」ではなく「命の基盤」
元消防職員として現場を見てきた経験からも、この予算が現場の安心を根本から支える施策だと感じています。
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