防災は、備蓄や避難だけではありません。
本当の防災とは、
地域そのものを「壊れにくくする」こと。
その観点で注目すべき制度が
「地域未来交付金」です。
これは単なる補助金ではありません。
地域の未来をどう設計するかという、
構造的な投資制度です。
■① 地域未来交付金とは何か
地域未来交付金は、
これまでの地方創生交付金の流れを受け継ぎ、
地方経済と生活環境の強化を目的とした
大型交付金制度です。
目的は大きく3つ。
・地場産業の付加価値向上
・東京一極集中の是正
・デジタル・防災・戦略産業への重点投資
単なるイベント補助ではなく、
「地域の稼ぐ力」と
「住民の生活の質」を同時に高める設計。
ここが重要です。
■② 防災とどう関係するのか
この制度では、
・避難所生活環境の改善
・先進的防災整備
・インフラ強化
も対象になります。
私は被災地派遣（LO）として、
避難所運営の現場に何度も入りました。
そこで痛感したのは、
防災力は“平時の投資”で決まるという事実です。
断水対策。
通信環境。
トイレ整備。
備蓄更新。
これらは災害時に急には整いません。
だからこそ、
平時に予算を入れておくことが
最大の減災です。
■③ 地域の“耐災害力”を高める仕組み「耐災害力」。
それは、
生活・経済・判断・インフラが
壊れにくい総合力。
地域未来交付金は、
・産業振興
・観光拠点整備
・DX推進
・防災整備
を横断的に支援します。
つまり、
経済が強くなる
↓
雇用が安定する
↓
税収が安定する
↓
防災投資が可能になる
この好循環を狙う制度です。
■④ 単なる補助金ではない理由
特徴的なのは、
自治体単独ではなく
民間や専門家を巻き込む
コンソーシアム型が求められる点。
これは非常に重要です。
防災も同じ。
行政だけでは守れない。
民間だけでも守れない。
共助＋公助の構造が
地域を強くします。
■⑤ 被災地で見た“強い地域”
東日本大震災や熊本地震の現場で、
復旧が早かった地域には共通点がありました。
・地域産業が生きている
・民間との連携が強い
・情報共有が早い
つまり、
経済力＝防災力。
地域未来交付金は、
この土台を整える制度です。
■⑥ 今日できる視点
住民としてできること。
・自治体の計画を知る
・防災関連事業に関心を持つ
・地域の将来像を議論する
防災は“自分の家”だけでは完結しません。
地域が壊れれば、
生活も壊れる。
だからこそ、
制度を知ることも防災です。
■まとめ
地域未来交付金は、
デジタル・産業・防災を組み合わせて
地域を強くする大型制度。
一言でいえば、
「未来への耐災害投資」。
災害は止められない。
でも、壊れにくくはできる。
その鍵は、
平時の意思決定にあります。
【出典】
内閣府 地方創生関連資料（地域未来交付金の概要）
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