防災対策は必要だと分かっている。
しかし、最後に壁になるのは「財源」です。
・避難所の空調整備
・トイレの洋式化・多機能化
・非常用発電機
・防災倉庫
・トイレカー
・防災DX整備
やるべきことは明確でも、予算が足りない。
そこで重要になるのが
緊急防災・減災事業債です。
■① 緊急防災・減災事業債とは何か
これは自治体が防災・減災事業を実施する際に活用できる地方債制度です。
特徴は明確です。
・充当率100％
・元利償還金の70％が地方交付税措置
・実質自治体負担は約30％
つまり、
「必要な防災投資を、実質負担を抑えて実行できる制度」
令和7年度までの時限措置ですが、着手事業は継続適用されます。
目的は一つ。
迅速な防災投資を可能にすること。
■② なぜ今、この制度が重要なのか
令和6年能登半島地震。
現場で明確になったのは
“整備していた自治体”と“していなかった自治体”の差です。
・空調のある避難所
・発電機がある施設
・トイレが十分に確保されている環境
ここでは高齢者の体調悪化が抑えられました。
一方で未整備地域では、
・寒さ
・断水
・トイレ不足
・感染拡大
が重なり、災害関連死リスクが高まりました。
私は被災地にLO（地方自治体要員）として派遣されました。
調整の現場で痛感したのは、
「事前にやっていたかどうか」しか差は生まれない
という現実です。
防災は発災後に整備できません。
■③ 対象となる主な事業
緊急防災・減災事業債の対象は広範囲です。
・避難所空調・トイレ整備
・非常用発電機
・防災倉庫整備
・防災行政無線更新
・老朽インフラ補強
・トイレカー導入
・防災デジタルシステム整備
単なる設備投資ではありません。
「命をつなぐ基盤整備」です。
■④ 投資の差は、健康の差になる
能登では、整備済み避難所と未整備避難所で明確な差がありました。
整備済み：
・高齢者の健康維持
・感染症抑制
・生活リズム維持
未整備：
・床生活の長期化
・トイレ環境悪化
・関連死リスク増大
復旧後のコストを考えれば、
事前投資の方が経済的にも合理的です。
■⑤ 「借金＝悪」は本当か？
「地方債＝借金＝悪」
この考えは理解できます。
しかし、防災は保険です。
やらなかった場合の損失は、
・命
・健康
・地域経済
・復旧費用
その全てに跳ね返ります。
災害リスク低減の観点では、
戦略的な財政活用は合理的判断です。
■⑥ 課題と現実
制度があっても、
・計画策定能力不足
・期限制約
・活用判断の遅れ
があれば意味がありません。
防災は制度ではなく“運用”です。
自治体の覚悟と準備力が問われます。
■⑦ 結論
・充当率100％
・70％交付税措置
・実質負担約30％
・迅速な防災投資を可能にする制度
そして何より、
事前投資の差が被害の差になる。
私は元消防職員として断言します。
防災はコストではない。
未来の命への投資です。
「仕方がない」を
「何とかなる」に変えるのは、
制度ではなく、決断です。
【出典】
総務省 地方財政措置資料
https://www.soumu.go.jp/
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