【元消防職員が解説】防災×林野火災予防通知｜「警戒強化」の意味を家庭と地域の行動に落とす方法

少雨・乾燥・強風が重なると、林野火災は一気に拡大します。
そして林野火災は、出火してからの消火以上に、「出火させない仕組み」と「早期に警戒を上げる運用」が重要です。

この記事では、消防庁が示す林野火災予防に関する通知（通達）のポイントを、住民・自治体・現場それぞれの行動に落とし込んで解説します。
現場に関わる人ほど「通知＝書類」で終わらせず、実際の予防行動に変えるのが目的です。

■①林野火災の通知は「現場を動かす合図」

林野火災の通知は、単なる注意喚起ではありません。
「いつ・どこで・何を強化するか」を明確にし、予防の広報、監視、関係機関連携、初動体制の準備を一段上げる“合図”です。

住民側は「乾燥してるから気をつけて」では弱く、
自治体側は「具体的に何を止める／何を増やす／どう周知する」まで落とす必要があります。

林野火災の原因の多くは人為起因です。
だから通知の狙いは、乾燥・強風期における「火の使用行動」を抑え、出火率を下げることにあります。

つまり、住民にとっては次の1点が核心です。
乾燥・強風の日は、屋外の火を使わない（使うなら完全に管理できる条件だけに絞る）。

通知の「警戒強化」は、突然すべてを禁止する話ではありません。
判断基準を引き上げ、例外を減らし、火の使用を“安全側”に寄せることです。

具体的には、地域として
・広報の頻度を上げる
・監視／パトロールを増やす
・山際・林縁部の火の使用に強い抑制をかける
・通報ルートと初動連携を再確認する
といった「運用の強化」が中心になります。

通知を住民行動に翻訳すると、実務は次の4点に集約されます。

・乾燥＋風がある日は、たき火・火入れ・野焼きをしない
・やむを得ず火を使うなら、消火用水と監視者をセットにする
・火を使ったら「熾火（おきび）がゼロ」まで消す（灰の中も確認する）
・山際で煙や焦げ臭さを感じたら、早めに通報する（小さいうちが勝負）

元消防職員としての感覚では、林野火災は「小さい火の見逃し」から一気に事故化します。
火が大きくなってからの勝負は、住民側が不利です。

通知が現場に求める方向性は、現実的にはこの3本柱です。

・周知：注意報・警報や危険な気象状況を、住民に“わかる言葉”で繰り返し伝える
・監視：火の使用が増える場所・時間帯に、重点的に広報／巡回を置く
・初動：通報が来たとき、最初の数十分で情報が集まるように連絡系統を整える

現場でよくある失敗は「広報は出したが、住民が自分事になっていない」ことです。
伝達ではなく、行動が変わったかを見にいくのが大事です。

被災地派遣（LO）で地域の復旧を見てきた立場として、林野火災で怖いのは“燃えている最中”だけではありません。

森林が失われると、
・土砂災害リスクが上がる
・水の流れが変わる
・避難路や生活インフラに影響が出る
といった二次リスクが残ります。

林野火災は「火災対応」ではなく、地域の防災力そのものを削る災害です。
だからこそ通知は、予防に全振りする価値があります。

通知が出ても、現場が忙しいと「回覧して終わり」になりがちです。
これを防ぐコツは、やることを“3つだけ”に絞ることです。

・地域で危険日（乾燥＋風）の基準を共有する
・危険日には「屋外火気をしない」メッセージを一本化する
・通報〜初動の連絡系統を、紙1枚で見える化して更新する

判断を軽くすると、実行率が上がります。

防災は、熱量よりもルールです。
乾燥・強風の日に迷わないために、家庭や地域で「火を使わない日」を先に決めておくのが最強です。

例：
・風が強い日は屋外火気をしない
・乾燥注意報が出たら屋外火気をしない
・林野火災注意報／警報の地域は屋外火気をしない

この“先に決める”だけで、事故は大きく減ります。

林野火災予防に関する通知は、書類ではなく「行動を変えるスイッチ」です。
出火の多くが人為起因である以上、乾燥期の火の使い方を変えれば、火災は減らせます。

結論：
林野火災を減らす最短ルートは「乾燥＋強風の日は火を使わない」を先に決めて、迷いを消すことです。

元消防職員として現場で強く感じるのは、守れた地域は「気合いが強い」のではなく「判断が軽い」地域だということです。
今日やることは一つで十分。スマホのメモに「風が強い日は屋外の火は使わない」と書いて、家族と共有しておきましょう。

出典：消防庁「林野火災に対する警戒の強化について（令和7年12月22日付け消防特第258号）」
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/251222_tokusai_258.pdf