AI時代のコミュニケーションは、「便利」だけで終わりません。
結論から言うと、人と人のつながりがオンラインで太くなるほど、災害時の“情報・手続き・支援”が途切れにくくなり、逃げ遅れや孤立を減らせます。
自治体DXや次世代モビリティの進化は、日常の暮らしを良くするだけでなく、非常時の社会インフラを底上げします。
■① なぜ今「つながり」がテーマなのか：災害は“分断”から始まる
災害で本当に怖いのは、揺れや風雨だけではありません。
その後に来るのが、連絡が取れない、情報が届かない、手続きが進まない、支援が途切れる——という分断です。
- どこに避難すればいいか分からない
- 家族と連絡が取れない
- 生活再建の手続きが進まない
- 相談先が分からず我慢してしまう
AI時代の「つながり」は、こうした分断を“前提から減らす”方向に進化します。
■② 自治体DXが防災を強くする：窓口のオンライン化は“平時の効率化”ではなく“非常時の代替”
オンライン窓口が整うと、平時は便利になります。
しかし防災目線では、価値はそこではなく、災害時に「市役所に行けない」「行っても混雑する」状況でも相談・申請・案内が継続できる点にあります。
- 罹災証明・各種支援の案内が早く届く
- 避難所・給水・支援物資の情報が迷いなく取れる
- 電話がつながらない時の代替手段になる
被災地派遣（LO）で感じたのは、現場は“正しい制度”があっても、住民がそこに到達できないと意味がないという現実です。だからこそ、窓口の形を複線化しておくことが、住民の命と生活を守ります。
■③ 重要ポイント：DXは「市民体験」で評価する
DXはシステム導入がゴールではありません。
防災の現場で効くDXは、次の問いに答えられるものです。
- 住民は“迷わず”必要情報に届くか
- 平常時に使い慣れているか（非常時に初めて使う設計は弱い）
- 多言語・やさしい日本語に対応しているか
- 停電・通信障害時の代替があるか（紙・掲示・ラジオ等の併用）
災害時に強いのは、平時から使っている仕組みです。
■④ 次世代モビリティが防災に効く：移動が“情報の拠点”になる
モビリティが「移動手段」だけでなく、映像・対話が融合する空間へ進化すると、災害対応の選択肢が増えます。
- 移動中でも、状況共有・指示・相談ができる
- 現場と本部をつなぐ“簡易指揮所”になり得る
- 避難支援・搬送・巡回の質が上がる
大災害では「現場が点在」します。点在する現場をつなぐのは、道路だけではなく、通信と運用です。
■⑤ AIが支える「新しい社会インフラ」：分断を埋めるのは“人＋仕組み”
AIは万能ではありませんが、災害時に強い使い方があります。
- 問い合わせ集中時の一次受付（迷子・避難所・支援制度）
- 案内の自動化（同じ質問を減らし、人は個別ケースへ）
- 言語の壁の軽減（多言語案内の整備）
ただし大前提は、AIの裏側に人がいる設計です。
困っている人ほど、最後は人に話したい。だから、AIは人を置き換えるのではなく、人が届く範囲を広げるために使うのが防災的に強いです。
■⑥ 住民側が得する“受け取り方”のコツ：災害時だけ動くと遅れる
住民側の現実的な備えは、難しくありません。
- 自治体の公式情報の取り方を1つ決めておく（LINE・メール・サイト等）
- 家族で「集合・連絡」の型を決める（誰が誰に、どこで）
- 困ったら“相談先”を先に押さえる（市の窓口、消防本部、地域包括など）
災害時は、判断が遅れるほど不利になります。
平時に「型」を作るだけで、迷いが減ります。
■⑦ 行政・組織側の最重要：情報管理と運用ルールがないと逆に危ない
つながりが増えるほど、情報管理が重要になります。
- 個人情報の扱い
- 現場写真・動画の扱い
- 業務連絡の公式ルート
- 端末・アカウント管理
被災地派遣（LO）でも、情報が拡散しすぎて混乱する場面は現実にあります。
「つながる力」＝「守る力（情報管理）」がセットで整って初めて、災害時の安心になります。
■⑧ 今日できる最小行動：あなたの“つながりの避難経路”を1本だけ作る
今日やることは1つで十分です。
- 自治体の公式情報を受け取る手段を1つ登録する
- 家族に「災害時はこれで連絡する」を共有する
- 困ったときの相談先をメモしておく（スマホ＋紙）
AI時代の防災は、装備よりも「つながりの設計」が効きます。
まとめ
結論：AI時代のコミュニケーションは、自治体DXと次世代モビリティの進化によって“情報・手続き・支援”を途切れにくくし、災害の分断（孤立・混乱・逃げ遅れ）を減らせる。重要なのは、平時から使える運用設計（市民体験）と、情報管理のルールをセットで整えること。
防災士として、そして元消防職員としての実感ですが、災害で一番強いのは「迷わず相談できる仕組み」です。つながりは、命を守るインフラになります。
出典
奈良市とZVC JAPAN、AIを活用した電話業務の高度化に向けた連携協定（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000046792.html
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