【防災士が解説】防災 × 要配慮者支援の課題｜“助けが必要な人ほど助かりにくい”現実を変えるために

地震は誰にでも危険ですが、
特に命の危険が高いのは 「要配慮者」 と呼ばれる方々です。

防災士として現場を見てきた経験から言うと、
“助けが必要な人ほど、支援が届きにくい”
という深刻な課題があります。

今回は、地震対策の課題⑥
「要配慮者支援体制の不足」 を解説します。

■① 地域ごとに支援レベルの差が大きい

要配慮者支援は自治体や地域で仕組みが違い、
全国で「支援実態の格差」が生まれています。

この差が、地震後の行動力の差になります。

地震発生時には、
要配慮者が自力で避難するのは非常に困難です。

自力避難が難しい人ほど、
“近くに助けてくれる人が必要” です。

多くの避難所は一般向けの設計であり、
要配慮者が使いやすい環境にはなっていません。

特に避難所環境は大きな課題のひとつです。

外国人住民が増加する中で、

など、言語の壁は大きな課題です。

災害時は“分かるまで待つ余裕がない”ため、
命を守る判断が遅れる危険があります。

2021年から法改正で
個別避難計画（ISP）作成が努力義務化 されましたが、

などで、多くの自治体が追いついていません。

要配慮者名簿は「個人情報」であり、

といった問題が複雑です。

その結果、
地震時に支援ができないケースもあります。

要配慮者を支えるのは“人”ですが、

これらが支援体制の弱体化につながっています。

地震で助かる人の多くは、
日頃からつながりのある近所の人に助けられます。

しかし、

などにより、
“困った時に誰に頼ればよいか分からない”
という問題が増えています。

地震対策の課題⑥
「要配慮者支援体制の不足」 は、
大きな地震が来たときに最も深刻な問題です。

結論：
防災士として、要配慮者支援は“地域の命を守る仕組み”。普段から“誰を・誰が・どう助けるか”を決めておくことが最大の備えです。