判断基準

企業で従業員向け防災アプリを導入する時、よくある失敗は「安否確認アプリを入れたから備えはできた」と考えてしまうことです。ですが、災害時に本当に必要なのは、アプリの存在そのものではなく、誰が、どのタイミングで、どの情報を、どう返すかが社内で決...

事業継続計画（BCP）は、作っただけでは実際の災害時に動きません。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」では、BCPは策定後に教育・訓練・見直しまで含めて運用していくことが重要とされ、机上訓練や初動対応訓練、安否確認訓練などを通じて実効...

企業BCPは、災害や事故が起きた時に「何を最優先で止めずに残すか」を決める計画です。ですが、新年度の策定で失敗しやすいのは、最初から分厚い計画書を作ろうとして止まってしまうことです。企業BCPで本当に大切なのは、きれいな文書より、自社の重要...

自治体BCP（業務継続計画）は、作ってあるだけでは災害時に機能しません。内閣府は、市町村向けの業務継続計画作成ガイドを公表しており、災害時でも行政機能を維持するためには、非常時優先業務の整理、必要資源の確保、参集体制、代替庁舎や電源・通信の...

土砂災害警戒区域の指定は、地図に色を付けて終わる仕事ではありません。国土交通省の「土砂災害警戒避難ガイドライン」では、市町村は土砂災害警戒区域等の指定を受けた区域について、早急に土砂災害ハザードマップを整備し住民へ周知することが示されていま...

津波避難対策は、防潮堤やハード整備だけで完結するものではありません。実際には、どこへ逃げるか、そこへ何分で届くか、途中で止まる場所はないか、避難先をどう増やすかを自治体が具体的に整える必要があります。内閣府の「津波避難ビル等に係るガイドライ...

地域防災力を高める補助金や支援事業は、「いい取組を考えれば通る」というより、公募の趣旨に合っているか、実施体制があるか、申請書でそこを示せるかで差が出ます。実際、内閣府の「コミュニティ防災教育推進事業」公募要領では、地方自治体等と連携・協力...

新年度になると、自治体では「今年も防災士養成研修を実施するか」「対象をどう広げるか」「資格取得後の活用をどう設計するか」で迷いやすくなります。ここで大切なのは、防災士を“人数だけ増やす施策”にしないことです。日本防災士機構の一覧では、都道府...

ハザードマップの更新は、単に新しい図面に差し替える作業ではありません。国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」では、ハザードマップは住民の避難行動につながるように作成・公表・活用することが重視されており、単なる配布物ではなく、周知と運...

新年度になると、自治体の防災行政無線は「とりあえず業者点検を回す」だけで終わりやすくなります。ですが、防災行政無線は、平時は静かな設備でも、災害時には住民への初動伝達を支える生命線です。消防庁の令和6年版消防白書でも、市町村防災行政無線は住...