【元消防職員が解説】ふるさと防災職員は“国の人が来るから安心”と思うと危険　地域とつながる人材がいると助かる

防災の話になると、「国が何とかしてくれる」「県が動けば回る」と思われがちです。
ただ結論からいうと、地域防災は“上からの支援だけ”で考えると危険です。

内閣府は、防災庁の設置を見据え、各都道府県のカウンターパートとなる「ふるさと防災職員」を配置し、平時は事前防災の推進、発災時は被災地支援に当たる体制を進めています。
これは、国と地域の間をつなぐ人材を強くする動きです。

消防に関する採用情報や最新の募集状況は自治体によって異なります。受験を検討している地域の情報を確認したい場合は、消防官採用情報を地域別に確認することができます。

■① 最初の結論

ふるさと防災職員は「国の人が来るから安心」で終わると危険。 助かるのは、地域とつながる実務人材がいることです。

災害対応で本当に大事なのは、肩書きよりも、
地域の実情を分かって動ける人がいるかです。

■② ふるさと防災職員は何をするのか

内閣府の説明では、ふるさと防災職員は、

• 各都道府県の担当として事前防災を進める
• 備蓄や避難所環境整備、人材育成、官民連携を支える
• 災害時には現地に赴いて被災地支援に当たる

ことが想定されています。

つまり、単なる事務職ではなく、
平時と災害時の両方で地域を支える“つなぎ役”です。

■③ 何が危ないのか

ここで危ないのは、次の考え方です。

• 防災は国の制度があれば回る
• 地域の事情は後から調整すればよい
• 発災後に人を送れば間に合う
• 現場経験はそこまで要らない

元消防職員として言うと、災害時に一番困るのは、
制度はあるのに、現場でつながらないことです。

被災地派遣やLOでも感じましたが、

• 誰に連絡すればいいか
• 地域で何が弱いか
• 避難所の課題は何か
• どこが詰まりやすいか

を事前に分かっている人がいるだけで、初動はかなり変わります。

■④ なぜこういう人材が必要なのか

防災は、災害が起きた時だけではなく、
起きる前の準備で差が出ます。

例えば、

• 備蓄をどう進めるか
• 避難所環境をどう整えるか
• 地域の訓練をどう続けるか
• 自治体と民間をどうつなぐか

こういう地味な積み重ねが、実際はかなり大事です。

ふるさと防災職員のような人材は、
「起きた後の応援」だけでなく、「起きる前の底上げ」に意味があります。

■⑤ 現場感覚として一番伝えたいこと

防災士として一番伝えたいのは、

防災力は“制度の数”ではなく“つなぐ人の質”で変わる

ということです。

災害時、現場で強いのは、

• 地域を知っている人
• 行政と住民をつなげる人
• 支援を現場に落とし込める人
• 平時から関係を作っていた人

です。

だから、こういう役割の人材が増えるのは、防災にとってかなり意味があります。

■⑥ まとめ

今回のテーマで大事なのは、

ふるさと防災職員は“国の人が来るから安心”と思うと危険。 地域とつながる人材がいると助かる。

この判断です。

防災は、国か地域かの二択ではありません。
本当に強いのは、国と地域の間をつなぐ人がいて、平時から動いている状態です。

制度を作るだけでなく、つなぐ人を育てる。
それが地域防災力を上げる、一番現実的な道だと思います。

出典：内閣府 坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（令和7年1月28日）