高市首相（自民党総裁）が、
1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する方向で検討に入ったことが報じられました。
衆院選は 2月上中旬に投開票 となる公算が大きいとされています。
政治ニュースとしては大きな話題ですが、
防災の視点から見ると、ここで考えておきたいのは次の点です。
■① 国政空白と「災害対応力」はどうなるのか
衆議院が解散されると、
・国会審議は一時停止
・法案成立は選挙後に持ち越し
・予算・制度改正もブレーキがかかる
という状態になります。
日本は
・地震
・豪雨
・寒波
など、季節を問わず災害が起きる国です。
選挙期間中であっても、
現場（消防・自治体・自衛隊）は動き続けますが、
✔ 被災者支援の追加予算
✔ 災害関連法制の修正
✔ 復旧・復興の国会承認
といった部分は、どうしても政治の影響を受けます。
■② 高市首相が掲げる「危機管理投資」と防災
高市首相は今回の選挙で、
・「強い経済」
・「責任ある積極財政」
・「危機管理投資」
を掲げるとされています。
この「危機管理投資」には、
・防衛
・エネルギー
・サプライチェーン
と並んで、
防災・減災・国土強靱化が含まれる可能性が高い分野です。
✔ 老朽インフラ対策
✔ 自治体の防災力強化
✔ 災害対応人材・装備への投資
これらが、選挙を通じてどこまで具体的に語られるのかは、
防災に関心のある人ほど注視すべきポイントです。
■③ 憲法改正と「緊急事態条項」
報道では、
自民党と日本維新の会が合意している
「緊急事態条項」創設を含む憲法改正も、
選挙の争点になるとされています。
防災の現場から見ると、
この論点は非常に慎重な議論が必要です。
・大規模災害時に迅速な権限行使ができるのか
・国民の権利制限とのバランスはどうなるのか
・現場の混乱を減らす制度設計になっているのか
「早く動ける＝安全」ではありません。
現場で本当に機能するのかが重要です。
■④ 選挙期間中に、私たちができる防災行動
政治がどう動くかとは別に、
私たちの備えは止めてはいけません。
特にこの時期は、
・寒波
・大雪
・地震
・感染症
など、複合リスクが重なりやすい季節です。
✔ 家庭の備蓄確認
✔ 停電・断水への備え
✔ 高齢者・子どもの体調管理
✔ 情報取得手段（防災アプリ等）の確認
選挙期間中でも、
災害は待ってくれません。
■⑤ 防災の視点で「政治を見る」ことも大切
選挙は、
・経済
・外交
・社会保障
だけでなく、
「災害が起きた時、誰がどう守るのか」を選ぶ場でもあります。
・防災をコストではなく投資と考えているか
・自治体や現場の声を理解しているか
・有事に現実的な判断ができるか
こうした視点で、
各党・各候補の主張を見ることも、防災の一部です。
■まとめ
・高市首相は通常国会冒頭での衆院解散を検討
・選挙は2月上中旬の見通し
・国政空白期でも災害は起こり得る
・「危機管理投資」「緊急事態条項」は防災と直結する論点
・政治の動きに関係なく、個人の備えは止めない
防災とは、
「災害が起きてから考えること」ではなく、
社会全体の動きを見ながら、先に備えることです。
政治のニュースも、
ぜひ「防災の目」で見てみてください。
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