【防災士が解説】防災×インバウンド対策｜行政と防災アドバイザーに求められる新たな役割

インバウンドが急増する中で、
防災情報のあり方は大きな転換点を迎えています。

日本人住民向けに設計された防災情報は、
訪日外国人にとっては機能していない
という現実があります。

この課題に正面から向き合うのが、
行政と防災アドバイザーの役割です。

備蓄や防災グッズの選び方は、家族構成や住環境によって異なります。必要な防災グッズを種類別に確認したい場合は、必要な防災グッズを一覧で確認することができます。

■① インバウンド防災は「想定外」ではなくなった

かつてインバウンドは一部地域の話でした。
しかし現在は、

・都市部
・観光地
・地方の温泉地
・山間部・沿岸部

全国どこでも外国人が滞在しています。
災害時に外国人が巻き込まれるのは、
もはや特殊事例ではありません。

■② 行政の防災情報は住民目線で止まっている

多くの自治体の防災情報は、
次の前提で作られています。

・日本語が分かる
・地名が分かる
・避難所の概念を知っている

インバウンドには、
この前提が通用しません。

■③ 「多言語化」だけでは不十分

行政は多言語対応を進めていますが、
それだけでは行動につながりません。

・文章が長い
・抽象的
・行動指示が曖昧

翻訳されても、
「で、どうすればいいのか」が分からないのです。

■④ 行政だけでは現場対応に限界がある

災害時、行政は、
・広域対応
・情報発信
・救助調整

に追われます。

個々の外国人観光客まで
目を配る余力はありません。
ここに、現場の空白が生まれます。

■⑤ 防災アドバイザーが果たすべき役割

この空白を埋めるのが、
防災アドバイザーです。

・防災情報をかみ砕く
・現場目線で行動に変換する
・事業者や住民に伝える

行政と現場をつなぐ
「翻訳者」の役割が求められます。

■⑥ インバウンド防災は事業者支援が鍵

外国人観光客に最も近いのは、
・ホテル
・旅館
・飲食店
・交通事業者

防災アドバイザーは、
これら事業者に対して、

・簡単な避難フレーズ
・行動マニュアル
・判断の目安

を整備・指導する必要があります。

■⑦ 自律型避難を前提にした設計

インバウンド対策でも重要なのは、
自律型避難の考え方です。

・指示がなくても安全側に動く
・迷ったら高い場所へ
・周囲の人の動きを参考にする

この基本行動を、
分かりやすく伝えることが重要です。

■⑧ 行政×防災アドバイザーの理想的な連携

理想は次の役割分担です。

・行政：公式情報の発信・制度設計
・防災アドバイザー：現場への落とし込み

この連携があって初めて、
インバウンド防災は機能します。

■まとめ｜インバウンド防災は「人」で決まる

インバウンド対策は、
情報量の問題ではありません。

結論：
行政の情報を、行動に変える人材がいなければ、インバウンド防災は成立しない。

防災士として強く感じます。
これからの防災は、
制度やITだけでなく、
現場で判断し、伝え、動かせる
防災アドバイザーの存在が不可欠です。

それが、
訪日外国人の命を守り、
日本の防災力そのものを高める道です。