【防災士が解説】防災×二次避難｜能登半島地震が示した「民泊避難」という現実的な選択肢

能登半島地震から2年。
震度7という未曾有の被害を経験した被災地では、「どこへ避難するか」だけでなく、「どう暮らし続けられるか」が大きな課題として浮かび上がりました。

■① 民泊を活用した二次避難は“初の事例”だった

能登半島地震では、二次避難先として民泊を活用した初めての事例が生まれました。
兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授は、この取り組みを次のように評価しています。

「受け入れ数として多くはありませんでしたが、民泊を二次避難に活用したのは初めての事例で、マッチング率は100％でした」

利用したのは、

・小さな子ども連れの家族
・配慮が必要な高齢者がいる世帯
・ペットを連れた避難者

といった、集団避難所では生活が難しい人たちでした。

■② 「生活設備が整っている」ことの意味

民泊の最大の特徴は、
キッチン・洗濯機・浴室など、日常生活に必要な設備がそろっている点です。

阪本教授は、避難先としての民泊をこう表現しています。

「日常生活に近い環境が整っているので、被災者のニーズに合致しやすい」

避難生活では、
「寝られるか」だけでなく、
「食事が作れるか」「洗濯ができるか」「静かに休めるか」
といった要素が、心身の回復に直結します。

■③ 要配慮者にとっての大きな安心材料

特に、

・乳幼児がいる家庭
・高齢者
・障害のある人
・ペットと暮らしている人

にとって、一般家庭に近い環境で過ごせることは、
不安やストレスを大きく減らす要素となります。

ペット可の民泊があったことで、
「ペットを理由に避難をためらう」状況を避けられた点も重要です。

■④ ニーズに合った避難先を選べる仕組み

民泊プラットフォームには、

・設備内容
・受け入れ可能な人数
・子どもやペットの可否
・ホストとの直接連絡

といった情報が事前に明示されています。

阪本教授は、この仕組みについて次のように述べています。

「避難者のニーズに応じた、きめ細かな宿泊施設の提供につながる可能性があります」

これは、一律の避難所運営では難しかった“個別最適”の避難を可能にしました。

■⑤ 「場所」ではなく「人」を支援する発想へ

民泊を利用した避難者の中には、
ほとんど何も持たずに避難してきた人もいました。

個別避難では、行政からの物資支援が届きにくい一方で、

・地域住民
・民間企業
・ボランティア

からの支援が集まるケースも多く見られたといいます。

阪本教授は、こう指摘します。

「日本ではこれまで〈場所に対する支援〉が中心でした。これからは〈人に対する支援〉を考える必要があります」

■⑥ 能登が突きつけた防災の転換点

能登半島地震は、
「避難所に行けば安心」という前提が通用しない現実を示しました。

これからの防災では、

・二次避難を前提に考える
・民泊という選択肢を知っておく
・人の状況に合わせた避難を認める

ことが、命を守る鍵になります。

■⑦ 今日からできる備え

・家族で「二次避難」という言葉を共有する
・高齢者や子ども、ペットがいる場合の避難先を考える
・自治体の二次避難制度を調べておく

避難とは、生き延びるための行動であり、
生活を続けるための選択でもあります。

能登の経験は、
これからの日本の防災を一段階前へ進める、大きなヒントを残しました。

地震への備えは、何を用意するかを事前に整理しておくことで、いざという時の行動が変わります。必要な防災グッズを一覧で確認したい場合は、必要な防災グッズを一覧で確認することができます。