全国で災害時に孤立の恐れがある集落は2万か所を超えることが明らかになりました。昨年1月に発生した能登半島地震では、孤立した49地区のうち6割が事前に想定されていなかったため、各自治体は食料品の備蓄や啓発などの対策を急いでいます。
備蓄や防災グッズの選び方は、家族構成や住環境によって異なります。必要な防災グッズを種類別に確認したい場合は、必要な防災グッズを一覧で確認することができます。
■① 孤立集落とは
内閣府によると、孤立集落とは地震や豪雨、土砂災害、液状化、津波などの影響で車両が到達できなくなる状態を指します。近年、航空レーザー測量による高精度地形調査や土砂災害警戒区域の増加に伴い、全国の孤立可能性集落は増加傾向にあります。
■② 各地の状況
- 大分県: 1202か所で水・食料備蓄を強化
- 広島県: 1114か所で集落ごとの対応を模索
- 石川県(能登半島地震): 49地区で孤立、うち30地区は事前想定外
内閣府は2026年、調査対象を中山間地域だけでなく平地付近まで拡大し、備蓄や通信手段の確保を含めた対策強化を呼びかけています。
■③ 災害発生事例
能登半島地震(2024年1月1日午後4時10分発生、M7.6、震度7)では、石川・富山・新潟の3県で直接死228人、関連死を含め約700人が犠牲となりました。道路の崩落により集落が孤立した事例は、災害対応の重要性を改めて示しています。
■まとめ
災害時に孤立する集落は想定外の場所も多く、日頃から備蓄や情報収集、通信手段の確保が不可欠です。自治体と住民が連携し、孤立時でも生活や安全を維持できる体制を整えることが、防災力向上につながります。
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