災害時に最も被害を受けやすいのは、住まいが不安定な人々です。
世界では「ホームレス支援 × 防災」を強化する国が増えており、日本が学べる点は非常に多くあります。

■ 1. カナダ：避難所と福祉が“一体化”している

特徴

• 通常の生活支援施設が、災害時はそのまま避難所へ転用
• 生活保護担当スタッフが避難所に常駐
• ホームレスの人でも“身分証不要”で避難受入れ

日本に足りない点

• 福祉部局との連携が弱い
• 避難所利用に“申請”が必要な場合がある
• 生活困窮者の情報共有が不十分

日本が学ぶべきこと

• 「福祉避難所」を平時から街中に増やす
• 身分証明書がなくても入れる避難所の整備
• 福祉職員の避難所常駐モデル化

■ 2. オーストラリア：屋外避難の“テント支援”が非常に進んでいる

山火事が多い国ならではの仕組み。

特徴

• 災害時、行政が“個別テント”を即時配布
• ペット同伴エリアを必ず設ける
• 夜間照明や仮設トイレの整備が早い

日本に足りない点

• 屋外避難前提の体制がない
• テント配布の仕組みが弱い
• ペットスペースがほとんど無い

日本へのヒント

• 公園・広場での屋外避難の設計
• テントや簡易シェルターの全国備蓄
• ペット同伴エリアの標準化

■ 3. ドイツ：災害弱者リストの“精度”が圧倒的

特徴

• 高齢者・障害者・生活困窮者のデータベースを自治体が管理
• 各家庭を“個別訪問”して状況を把握
• 発災時は即座にリストを元に救助隊が動く

日本が改善できる点

• 名簿はあるが更新が追いつかない
• 自治会の担い手が不足
• 住所情報が実態と合わないケースが多い

日本への示唆

• 高齢者・障害者のデータ更新を“年1回必須”に
• 福祉職員との共同訪問の強化
• 災害要支援者プランの個別作成

■ 4. フィリピン：地域コミュニティの“助け合い”が災害対応の軸

台風が多いため、家族・親族・地域の支援網が強力。

特徴

• 隣人同士での情報共有が速い
• 家族単位での避難判断が早い
• コミュニティセンターが生活支援の拠点に

日本への学び

• 普段からの顔の見える関係づくり
• 隣近所の災害時サポート体制
• 地域内の“情報共有ネットワーク”の構築

■ 5. スイス：事前の“備蓄義務化”が最強

特徴

• 国家レベルで「家庭備蓄は義務」
• 水・食料を7日〜14日分準備するのが法律上の基本
• 国が標準備蓄リストを公表している

日本が学ぶべき点

• 備蓄の“義務化”は難しいが、自治体単位で推進可能
• 1週間分備蓄の普及
• リストを全国統一することで理解しやすくする

■ まとめ

世界の“災害弱者支援 × 防災”は、

• 福祉部門と一体化
• データ活用
• テント・屋外避難整備
• 地域コミュニティの強さ
• 家庭備蓄の義務化

など、日本が強化すべきヒントにあふれています。

“すべての人が助かる仕組み”を作るために、海外の成功事例から学ぶ価値はとても大きいです。