災害時に最も犠牲になりやすいのが「高齢者」。
日本でも課題が多い分野ですが、海外では高齢者支援がさらに進んでいます。
ここでは、海外の先進事例をまとめ、日本との違いをわかりやすく整理します。

■ 1. アメリカ｜高齢者の“名簿登録制”が非常に強い

アメリカでは
「要支援者名簿」への事前登録が一般化。

• 介護施設・医療機関・家族がオンライン登録
• 電力会社とも連携（人工呼吸器利用者の保護）
• 避難時は消防・保健局が個別訪問して救出

日本にも名簿制度はあるが、
自治体によって未整備・活用不足が目立つ。

■ 2. 台湾｜行政が高齢者宅を“直接訪問”して避難確認

台湾は 訪問型の避難支援 を徹底。

• 役所・消防・警察・自治会が合同で訪問
• 高齢者の薬や医療機器の確認
• 避難後のフォローも継続
• ひとり暮らし高齢者には見守り班が常設

日本でも訪問はあるが、
人手不足の自治体では実施が困難。

■ 3. 韓国｜避難所で“高齢者専用区画”が標準化

韓国の避難所は
高齢者エリアの確保が義務化レベル。

• ベッド・マット・手すりを優先配置
• 長期避難を想定した医療スタッフ常駐
• 専門のケアワーカーを配置

日本では避難所ごとの差が大きく、
バリアフリー化が追いついていない地域も多い。

■ 4. スウェーデン｜介護施設ごと“丸ごと避難”が原則

スウェーデンは
施設単位での避難 が基本。

• 介護施設がそのまま避難所に移動
• 職員・医療チーム・福祉器具も同時移動
• 高齢者が「いつもの環境」を維持できる
• 精神的ストレスが少ない

日本は施設ごとの一括避難が難しく、
バラバラに避難するケースが多い。

■ 5. ニュージーランド｜高齢者向け地域コミュニティが機能

NZの地域支援はとても強い。

• 高齢者クラブ・教会・町会が避難支援
• 日常的に交流があるので声かけが自然
• 災害弱者のチェックリストが全国で統一

日本も地域コミュニティはあるが、
行事・防災訓練への参加率が減少傾向で
支援ネットワークが弱まりやすい。

■ 6. ドイツ｜早期の“福祉避難システム”が整っている

ドイツは
障害者・高齢者向け避難所が早期に開設。

• 通常避難所と完全分離
• 医療スタッフ・ケアワーカーが常駐
• 生活介助（排泄・入浴）が標準サービス

日本にも福祉避難所はあるが、
“発災後に開設判断”が多く、受け入れまで時間がかかる。

■ 7. まとめ｜日本が学べるポイント

海外の高齢者避難は、日本より「前倒し・個別支援」が徹底している。

● 日本が今後取り入れるべき要素

• 事前の名簿登録を全国で徹底（アメリカ）
• 行政による直接訪問の強化（台湾）
• 高齢者専用区画の標準化（韓国）
• 施設全体の一括避難モデルの普及（スウェーデン）
• 地域支援コミュニティの強化（NZ）
• 福祉避難所の即時開設（ドイツ）

高齢者避難は、
「発災後に考える」のでは遅い 分野。

海外の取り組みを参考にすることで、
日本の高齢者が“確実に助かる仕組み”はもっと強化できる。