【防災士が解説】防災庁創設と地方自治体の連携強化

2025年12月、防災庁創設の基本方針が閣議決定。自治体支援や災害対応力の向上を目指す施策です。防災士として、地域防災との関わり方を解説します。

■① 自治体支援の具体策

防災力強化総合交付金35億円を創設。大規模災害時の被災状況を数値化したシミュレーション支援や、訓練・備蓄の改善に活用されます。

防災庁は災害時の総合指揮を担い、各府省庁に勧告可能。自治体の初動対応と復旧計画の効率化が期待されます。

定員352人に増員し、局長級4人が政策統括。事態対処や地域防災計画を専門的に統括し、災害現場への迅速支援が可能です。

日本海溝・千島海溝型地震や南海トラフ巨大地震のリスクが高い地域に地方機関を設置。自治体と連携し、現場対応力を強化します。

防災庁は災害対応を統括し自治体支援を強化。防災士としては、地域住民の自律型避難と併せた準備が不可欠と感じます。

結論：
防災庁創設は自治体の災害対応力を飛躍的に高め、地域防災の基盤強化につながる。