世界では、気候変動による災害が原因で
「住む場所を失う人＝気候難民（Climate Refugees）」
が急増しています。
これは日本でも他人事ではなく、
将来の防災を考えるうえで重要なテーマです。
■ 1. 世界では“毎年数千万人”が移住を余儀なくされている
国連の報告では、気候災害によって
毎年 2,000〜3,000万人 が移住を強いられています。
原因は…
- 洪水
- 干ばつ
- 台風・ハリケーン
- 海面上昇
- 山火事
世界では「災害＝生活基盤の喪失」につながる地域が増加。
日本も大雨・台風・高波の増加により、
中山間地域や沿岸部で“住めなくなるリスク”が議論されています。
■ 2. 海面上昇で“国が消える”危機にある地域も
ツバル・キリバスなど南太平洋の島国は、
海面上昇によって 国そのものが消滅する危機 にあります。
すでに…
- 国土の侵食
- 塩害で農業が困難
- 住民の国外移住が開始
などが現実に起きています。
将来、日本の沿岸部でも“浸水常態化”が予測されており、
海岸地域の防災・移住政策が重要になります。
■ 3. 世界では「防災＝移住政策」がセットになりつつある
北欧、ドイツ、アメリカでは
災害リスクの高い地域から安全な地域へ移住を促す
「レジリエント移住政策」が始まっています。
例：
- アメリカ：洪水常発地域の買い取りプログラム
- ドイツ：山岳地帯から平地への集団移住支援
- フィンランド：沿岸地帯の住宅再配置政策
日本でも一部地域で“移住＋防災”が議論され始めています。
■ 4. 日本が学ぶべきポイント
世界の動きから、日本が取り入れるべき視点は大きい。
▷ ① 災害リスクを「地図」ではなく「生活レベル」で考える
“住み続けられるか”という視点が必要。
▷ ② 移住支援を防災政策として位置づける
限界集落や土砂リスク地域で重要。
▷ ③ 将来の気候変動を前提にインフラ計画を立てる
堤防・排水・都市設計を長期視点で調整。
▷ ④ 災害弱者（高齢者・子ども）を守る地域戦略
気候難民は社会的弱者から増えるため、福祉と防災の融合が必須。
■ 5. まとめ
“気候難民”は遠い国の話ではなく、
気候変動が進む日本にも関係する大きな課題です。
- 世界の災害移住政策
- 海面上昇による国土消失
- 防災と定住の両立
- 生活を守るレジリエンス
これらは、今後の日本の防災を考えるうえで
避けて通れないテーマとなっていきます。
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