世界では、気候変動による災害が原因で
「住む場所を失う人＝気候難民（Climate Refugees）」
が急増しています。

これは日本でも他人事ではなく、
将来の防災を考えるうえで重要なテーマです。

■ 1. 世界では“毎年数千万人”が移住を余儀なくされている

国連の報告では、気候災害によって
毎年 2,000〜3,000万人 が移住を強いられています。

原因は…

• 洪水
• 干ばつ
• 台風・ハリケーン
• 海面上昇
• 山火事

世界では「災害＝生活基盤の喪失」につながる地域が増加。

日本も大雨・台風・高波の増加により、
中山間地域や沿岸部で“住めなくなるリスク”が議論されています。

■ 2. 海面上昇で“国が消える”危機にある地域も

ツバル・キリバスなど南太平洋の島国は、
海面上昇によって 国そのものが消滅する危機 にあります。

すでに…

• 国土の侵食
• 塩害で農業が困難
• 住民の国外移住が開始

などが現実に起きています。

将来、日本の沿岸部でも“浸水常態化”が予測されており、
海岸地域の防災・移住政策が重要になります。

■ 3. 世界では「防災＝移住政策」がセットになりつつある

北欧、ドイツ、アメリカでは
災害リスクの高い地域から安全な地域へ移住を促す
「レジリエント移住政策」が始まっています。

例：

• アメリカ：洪水常発地域の買い取りプログラム
• ドイツ：山岳地帯から平地への集団移住支援
• フィンランド：沿岸地帯の住宅再配置政策

日本でも一部地域で“移住＋防災”が議論され始めています。

■ 4. 日本が学ぶべきポイント

世界の動きから、日本が取り入れるべき視点は大きい。

▷ ① 災害リスクを「地図」ではなく「生活レベル」で考える

“住み続けられるか”という視点が必要。

▷ ② 移住支援を防災政策として位置づける

限界集落や土砂リスク地域で重要。

▷ ③ 将来の気候変動を前提にインフラ計画を立てる

堤防・排水・都市設計を長期視点で調整。

▷ ④ 災害弱者（高齢者・子ども）を守る地域戦略

気候難民は社会的弱者から増えるため、福祉と防災の融合が必須。

■ 5. まとめ

“気候難民”は遠い国の話ではなく、
気候変動が進む日本にも関係する大きな課題です。

• 世界の災害移住政策
• 海面上昇による国土消失
• 防災と定住の両立
• 生活を守るレジリエンス

これらは、今後の日本の防災を考えるうえで
避けて通れないテーマとなっていきます。