日本では、
明日起きてもおかしくない巨大地震について、
国自身が甚大な被害想定を公表しています。
それでも、多くの人は無意識に
「最後は国が何とかしてくれる」
と考えています。
被災地で見てきた現実は、その前提が非常に危ういというものでした。
■① 巨大地震の被害額は、すでに国家予算を超える規模
政府の想定では、
・首都直下地震：約83兆円
・相模トラフ地震：60兆円超
・南海トラフ巨大地震：最大292兆円
という被害が見込まれています。
これは、単年度の国家予算をはるかに超える規模です。
被災地では、「復旧が追いつかない理由」を実感する場面が何度もありました。
■② 防災予算は、被害規模にまったく見合っていない
日本の防災関連予算は、
年間およそ2兆円規模です。
一方で、防衛予算は8兆円超。
災害大国である日本において、
「起きると分かっている巨大支出」に対する備えは、
決して十分とは言えません。
被災地では、支援の遅れや限界を肌で感じました。
■③ 国の借金が、災害対応力を削っている現実
日本の国の借金は、
すでに1300兆円を超えています。
これは、災害が起きたときに
・追加で借金する余力
・一気に財政出動する余裕
その両方を奪っています。
被災地では「予算がない」「制度が追いつかない」という言葉を何度も耳にしました。
■④ 被災地で見た「国に頼れなかった現場」
実際の被災地では、
・支援が来るまで時間がかかる
・制度が整う前に生活が始まる
・個人や地域で耐える期間が長い
という現実があります。
公的支援は重要ですが、即効性はないというのが現場の感覚です。
■⑤ 「国が助ける前に、個人が倒れる」ケース
被災地で最も苦しかったのは、
・手元資金がない
・収入が止まる
・生活再建の判断が遅れる
こうした人たちでした。
国の支援を待つ間に、
生活や心が先に壊れてしまうケースは少なくありません。
■⑥ 防災として考える「お金の自衛」
防災におけるお金は、
儲ける話ではなく、生き延びる話です。
・数週間〜数か月、耐えられる現金
・収入が止まる前提の備え
・公的支援が遅れる前提の判断
これがないと、被災後の選択肢は一気に減ります。
■⑦ 防災は「国を責める話」ではない
被災地で感じたのは、
国が悪い、行政が悪いという話ではありません。
巨大災害の規模に対して、
国も万能ではないという事実を、
私たち自身が理解しておく必要があります。
■⑧ 今日できる、防災×お金の最小アクション
・現金で数週間生きられるか確認する
・収入が止まった時の生活を想像する
・「国の支援は後から来る」と前提を変える
それだけで、巨大地震後の生存力と判断力は大きく変わります。
コメント