世界には地震が少ない国・多い国がありますが、
地震対策の進め方は日本と大きく異なります。
海外の取り組みを知ることで、日本の防災にも新しいヒントが得られます。
■ 1. アメリカ（カリフォルニア）：建物より“ライフライン”の復旧を最優先
アメリカ西海岸は大地震が多い地域ですが、
対策の中心は「建物よりも都市機能」。
- 電気・水道の自動遮断システム
- 高速道路の耐震化
- ガス管が自動で閉まる仕組み
- 地震後の復旧時間を短くする計画
「生活の継続」を第一に考える文化 は日本も参考にできるポイント。
■ 2. チリ：世界トップ級の耐震建築大国
南米チリは超巨大地震が何度も発生しており、
日本と肩を並べる耐震先進国。
海外では珍しく
- 小学校でも避難訓練が徹底
- 家具固定が当たり前
- 高層ビルの揺れを“設計前提”にして建てる
日本に似ているが、“揺れる前提”の割り切りがより強い のが特徴。
■ 3. トルコ：建築基準の差が被害の大きさに直結
2023年大地震で明らかになったのは、
日本との「建築基準の徹底度」の違い。
- 耐震基準違反の建物が多数
- 施工の質が不統一
- 古い建物が多い
日本では法律・行政・施工の連携が強いが、
トルコでは「守られない耐震基準」が被害を拡大。
日本の建築基準の強さがいかに重要かわかる例。
■ 4. ニュージーランド：地震多発国だが“木造文化”が強い
ニュージーランドは地震が多い国だが、
建物の大半が軽量な木造。
- 木造は倒壊しても死者が少ない
- 修復しやすい
- 地形に合った住宅設計
素材の選び方で被害を小さくする考え方 は日本も応用可能。
■ 5. 台湾：“早期警報システム”を強化
台湾では地震の「P波・S波」を分析し、
日本以上に迅速な警報を目指している。
- スマホ警報
- テレビ・ラジオの一斉通知
- 警報訓練の日を設定
「伝える仕組み」を極限まで追求しているのが特徴。
■ 6. イタリア：火山と地震の複合災害に備える
イタリアは地震だけでなく火山災害がセットで発生する地域。
- 火山灰対策
- 交通遮断を想定した避難計画
- 防災マップの市民配布
日本でも「南海トラフ＋富士山噴火」のセットを
想定する時代になりつつあり、学べる点が多い。
■ まとめ｜“海外の発想”は日本の防災レベルを上げてくれる
海外の地震対策は、日本と比べると強みや弱点がはっきりしています。
日本が学べること
- ライフライン優先の復旧計画
- 小学校からの徹底訓練（チリ）
- 木造・軽量構造で被害を減らす発想
- 驚異的に速い警報システム（台湾）
- 複合災害の前提で動く（イタリア）
“世界の視点”を取り入れることで、
日本の防災はさらに強く、実践的になります。
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