熊の出没が全国的に増えている今、
住民の安全を守るためには「行政の本気の対応」が不可欠です。

家庭や地域だけでは限界があるため、
行政による“仕組みの整備”が被害減少の決定打になります。

ここでは、行政が取り組むべき熊対策を
《市町村》《都道府県》《国》に分けて分かりやすく整理します。

■ 市町村（最前線）

現場対応の中心となるレベル

住民に最も近いのが「市町村」。
ここが動くかどうかで、被害数は大きく変わります。

● ① 出没情報の即時発信

防災メール
SNS（X、LINE、防災アプリ）
見守り隊への連絡網
→ “情報が遅れる”ことが最大のリスク。

● ② 危険エリアの可視化（熊マップ）

遭遇地点の地図化
通学路・散歩コースの危険度ランク
→ 住民が避ける行動を取りやすくなる。

● ③ 環境管理の強化

放置果樹の伐採・回収
生ゴミ管理の指導
空き地・空き家の雑草管理
→ 熊が住宅地に降りてくる“原因”を除去する。

● ④ 見守り活動の支援

見守り隊の組織づくり
児童・高齢者の安全確保
朝夕のパトロール
→ 人の気配が増えることで熊は近づきにくい。

● ⑤ 熊対応の初動訓練

職員向けの研修
捕獲隊との連携訓練
→ “対応ミス”を防ぐ仕組みが必要。

■ 都道府県（広域調整）

市町村だけではできない領域をサポート

熊は市町村の境を理解しません。
そのため「広域での対策」が欠かせません。

● ① 広域データベースの構築

GPSデータ
出没傾向のAI分析
捕獲記録の統一管理
→ 市町村だけでは集められない情報を統合。

● ② 専門家チームの派遣

獣医師
生態学者
熊専門の捕獲隊
→ 市町村では対応できない専門領域を補完。

● ③ 捕獲体制の強化

有害鳥獣駆除員の育成
訓練の実施
装備・罠の整備
→ 安全に捕獲するには県の支援が必須。

● ④ 里山再生プロジェクトの運営

森林管理予算の配分
放置竹林の整備
植生回復プログラム
→ 根本的な熊対策は“山の再生”から始まる。

● ⑤ 県境を超えた連携

他県との協議会
情報共有のルール化
→ 熊の動きを広域で追うことで対策が効く。

■ 国（長期的な仕組みづくり）

法制度・予算・科学的基盤を作るレベル

国の役割は「全国的な仕組みづくり」。

● ① 法制度の整備

捕獲許可の迅速化
熊対策に関する新法（検討含む）
予算の長期化
→ 現場が動きやすくなる。

● ② 研究機関の強化

生態調査の拡充
大学・研究所との連携
AIによる移動傾向モデルの開発
→ 科学的知見なしに正しい対策はできない。

● ③ 全国統一基準の作成

出没レベルの判断基準
通学路の安全対策
電気柵設置のガイドライン
→ 自治体ごとの差が減り、対応がスムーズになる。

● ④ 人材育成支援

駆除員の育成支援
里山管理の担い手育成
→ 人材不足問題を根本から改善。

● ⑤ 情報プラットフォーム整備

全国の出没情報を一元化
AIで危険日を予測
→ 住民も行政も使いやすい「全国版システム」が必要。

■ まとめ

熊対策は、行政のレベルごとに役割が明確です。

市町村：最前線の情報発信と環境管理
都道府県：広域連携と専門支援
国：制度・予算・研究の整備

この3つがそろうことで、
短期〜長期まで一貫した熊対策が実現します。

住民の安全は、行政の仕組みづくりによって守られます。
「地域 × 行政」の連携こそ、未来の被害ゼロにつながります。

【防災士が解説】熊対策は行政の役割がカギ市町村・県・国が担うべき具体的アクションとは？