災害時に最も犠牲になりやすいのが「高齢者」。
日本でも課題が多い分野ですが、海外では高齢者支援がさらに進んでいます。
ここでは、海外の先進事例をまとめ、日本との違いをわかりやすく整理します。
■ 1. アメリカ｜高齢者の“名簿登録制”が非常に強い
アメリカでは
「要支援者名簿」への事前登録が一般化。
- 介護施設・医療機関・家族がオンライン登録
- 電力会社とも連携（人工呼吸器利用者の保護）
- 避難時は消防・保健局が個別訪問して救出
日本にも名簿制度はあるが、
自治体によって未整備・活用不足が目立つ。
■ 2. 台湾｜行政が高齢者宅を“直接訪問”して避難確認
台湾は 訪問型の避難支援 を徹底。
- 役所・消防・警察・自治会が合同で訪問
- 高齢者の薬や医療機器の確認
- 避難後のフォローも継続
- ひとり暮らし高齢者には見守り班が常設
日本でも訪問はあるが、
人手不足の自治体では実施が困難。
■ 3. 韓国｜避難所で“高齢者専用区画”が標準化
韓国の避難所は
高齢者エリアの確保が義務化レベル。
- ベッド・マット・手すりを優先配置
- 長期避難を想定した医療スタッフ常駐
- 専門のケアワーカーを配置
日本では避難所ごとの差が大きく、
バリアフリー化が追いついていない地域も多い。
■ 4. スウェーデン｜介護施設ごと“丸ごと避難”が原則
スウェーデンは
施設単位での避難 が基本。
- 介護施設がそのまま避難所に移動
- 職員・医療チーム・福祉器具も同時移動
- 高齢者が「いつもの環境」を維持できる
- 精神的ストレスが少ない
日本は施設ごとの一括避難が難しく、
バラバラに避難するケースが多い。
■ 5. ニュージーランド｜高齢者向け地域コミュニティが機能
NZの地域支援はとても強い。
- 高齢者クラブ・教会・町会が避難支援
- 日常的に交流があるので声かけが自然
- 災害弱者のチェックリストが全国で統一
日本も地域コミュニティはあるが、
行事・防災訓練への参加率が減少傾向で
支援ネットワークが弱まりやすい。
■ 6. ドイツ｜早期の“福祉避難システム”が整っている
ドイツは
障害者・高齢者向け避難所が早期に開設。
- 通常避難所と完全分離
- 医療スタッフ・ケアワーカーが常駐
- 生活介助（排泄・入浴）が標準サービス
日本にも福祉避難所はあるが、
“発災後に開設判断”が多く、受け入れまで時間がかかる。
■ 7. まとめ｜日本が学べるポイント
海外の高齢者避難は、日本より「前倒し・個別支援」が徹底している。
● 日本が今後取り入れるべき要素
- 事前の名簿登録を全国で徹底（アメリカ）
- 行政による直接訪問の強化（台湾）
- 高齢者専用区画の標準化（韓国）
- 施設全体の一括避難モデルの普及（スウェーデン）
- 地域支援コミュニティの強化（NZ）
- 福祉避難所の即時開設（ドイツ）
高齢者避難は、
「発災後に考える」のでは遅い 分野。
海外の取り組みを参考にすることで、
日本の高齢者が“確実に助かる仕組み”はもっと強化できる。
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